株主や金融機関の責任が問われず、東電と国の責任もあいまいな再建計画！ 国民負担が底なしに増える恐れ！

―――＊原発廃止＊―――
＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。
＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！
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☆Twitter・Blog・HPで知るマスコミが報道しないニュ－ス！
☆小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
6月27日 事故はちいちゃなトラブルが集まった時に中ぐらいの事故が起きる。中ぐらいの事故がいくつか起きてるうちにまた大事故が起きる 小出裕章（MBS）
http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/06/28/tanemaki_2012jun27/

☆ブログ「 みんな楽しくHappy♡がいい♪」
初めて指名された女性の意見と東電幹部の答（音声・内容書き出し）東電株主総会6/27
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2055.html

☆中村隆市ブログ　「風の便り」
ブログＴＯＰ2012/06/28【原発再稼働は、民主主義の軽視】 中日新聞・東京新聞
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11006

☆Nuclear F.C ： 原発のウソ
6/28　東電再建　国民負担底なし 株主「破綻させ出直せ」@核心
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6353153.html

☆「メルマガ金原」No.1000　　（一部省略）
原発と憲法（メモ）

　2011年3月28日に、25名の読者に向けてNo.1を発信してから1年3ヵ月にして、メルマガ金原がNo.1000に到達しました。
　多くの読者の皆様のご支援のおかげでここまで来ることができました。心よりお礼申し上げます。
　今後、何号まで発行できるか分かりませんが、「価値ある情報を1人でも多くの方と共有したい」という初心を忘れず、可能な限り続けていきたいと思いますので、今後ともご愛読と新規読者のご紹介をよろしくお願い致します。

　さて、1000号到達記念号のテーマは「原発と憲法」です。まさに、私が現在追いかけている2大テーマであることは、メルマガ読者の皆様にはご説明の必要もないでしょう。
　いずれ、「原発と憲法」というタイトルで、自分自身の考えをまとめてみたいとは思っていたのですが、あまりに壮大すぎて手に余るという思いもあって、これまで手付かずでいました。
　そうこうしているうちに、和歌山キリスト者９条ネットから、７月の集いにおいて「原発と憲法」というテーマで話をして欲しいというご依頼があり、うっかり安請け合いしたものの、当日の7月16日（月）まで3週間を切った今になっても、一向に考えがまとまらず、とにかくメルマガで何か書くことにすれば、お話の骨子くらいは考えがまとまるかもしれないと思ったのが、今号のテーマとして「原発と憲法」を取り上げることとしたきっかけでした。

　ただし、新たに考えをまとめて書いている時間的余裕がないため、今年に入ってから、本メルマガに「原発」と「憲法」についての私の基本的考え方をある程度まとまって書いたものがありますので、まず前提的にその一部を再掲し、その上で、重要な憲法の条文を指摘することによって責めを塞ぎたいと思います。

メルマガ金原No.866「３．１１に思う（『原発問題』と『倫理』について）」より、思い起こせば、核分裂反応という物理現象の発見から、最初に応用に「成功」したのが、広島と長崎に投下された「原爆」であったことは象徴的です。
　「原子力」は誕生の瞬間から、厳しく「倫理」と対峙する宿命を背負っていたと言うべきでしょう。
　「原子力の平和利用」というスローガンの下に推進された「原子力発電」についても、ウラン採掘に際しての労働者の被ばく、採掘地周辺の汚染　　　危険を過疎地に押しつける原発立地指針
　　　原発労働者の過酷な条件下の被ばく労働　　　原発周辺環境への放射能放出、温排水放流による環境破壊　　　処理不可能な放射性廃棄物の大量産出と将来世代への負担転嫁
などの「反倫理性」が日常的に問われており、さらにチェルノブイリ、福島などの破局的事故による想像を絶する取り返しのつかない被害の実態など、様々な側面から「原子力発電などやって良いことなのか？」という「倫理」が厳しく問われているはずなのです。
　ところが・・・。
　原発を推進する政治家、官僚、科学者、財界人、それにジャーナリストなどの口から、以上の素朴な倫理上の疑問に真摯に答えた言葉を聞いたことがあるでしょうか？　私はありません。
　第一、福島第一原発事故の発生から既に1年、この間に自らの事故前の発言を恥じて謝罪し、責任をとって職を辞した者が1人でもいましたっけ？
　およそ彼らの辞書には「責任」という言葉も「倫理」という言葉もないのだ、と思わざるを得ません。
　推進派の言動をそのまま受け取れば、「原発を稼働すればたくさんの電力が得られるのに、何故動かしてはいけないのか？事故については、それなりの対策を講ずれば良いのだ」ということだろうと思います。
　そこで、私は考えます。
　「出来るということと、やって良いということとは別の問題だ」と。　極端な例かもしれませんが、「人を殺すこと」は子どもにでも出来ます。けれど、「殺人は、人倫にもとる（人としてやってはいけないことだ）」と大半の人は考え、その「倫理」を守っているのです。
　　
　「倫理」で全てが律されるというつもりはなく、また、あまり「倫理」を強調しすぎるのも情緒に流れて客観性が犠牲になるおそれがあることは承知しておく必要がありますが、原発推進勢力との決定的な対立点は「倫理」の問題であろう、というのが現時点での私の考えです。

メルマガ金原No.929「憲法記念日に考える（立憲主義ということ）」より、第16条　権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない。（岩波文庫「人権宣言集」の訳による）
 　　　
　講学上「近代的意義の憲法」といわれる概念の定義を学ぶ学生は、まずフランス人権宣言16条を教えられるという訳です。
　「権力の分立」というのは「権力の制限」と読み替えてもよいので、（国家）権力に制限を加え、国民の権利（基本的人権）を保障するためにこそ憲法が存在する、という思想によって制定された憲法だけが「近代的意義の憲法」というに値する、というのが通説的理解です。（中略）
　そもそも、憲法は、国民に何らかの義務を課すための法規範ではありません。国民は、社会に存在する法律、政令、省令、条例、規則などの様々な法規範によって幾重にも義務を課されています。
　国民に新たな義務を課すのであれば、法律を制定すれば十分です。
　憲法は、法律以下の諸規範によっても奪うことのできない権利を保障するためにこそ存在するのです。
　明治21年当時の伊藤博文には自明であったこの原理が、今や曖昧模糊となり、自民党の「日本国憲法改正草案」に至ってついに雲散霧消したと言うべきでしょう。

　以上を前提として・・・

　「原発」を憲法との関連で考えるとすれば、原発があることによって、私たちのいかなる権利が侵害されるのか（侵害のおそれがあるのか）を考えてみることが必要です。
　福島第一原子力発電所事故とそれによってもたらされた直接的被害を想起するだけでも、以下のような憲法で保障された基本的人権が危殆に瀕していることが分かります。

第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 　略
第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 　略
第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
○２ 　略
第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○２ 　略
○３ 　略
第二十九条 　財産権は、これを侵してはならない。
○２ 　略
○３ 　略

　上記の諸権利の侵害とその回復を個別に検討することも非常に重要な課題ですが、とりわけ「原発」との関係で重要な人権は、前文に規定された「平和的生存権」でしょう。
　以下に、日本国憲法前文を省略なしで引用します。この憲法のエッセンスがここに凝縮されているからです。

日本国憲法　（前文）
　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免
かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

　第２パラグラフに規定された「平和のうちに生存する権利」は、憲法９条の戦争放棄、戦力不保持条項と表裏の関係にあります。

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

　すなわち、全ての人権享有の大前提として、「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」が保障されねばならないことを宣言した前文をうけて、それを制度的に担保するために、９条以下の諸規定があるという構造になります。

　前述したとおり、「原発」がその誕生時から宿命的に抱えていた「反倫理性」が露わになった今、戦争とともに、人類の生存を脅かす最も危険な存在である核＝原発を日本国憲法は絶対に容認しないということの根拠を、前文の「平和的生存権」に求めることには十分な合理性があります。

　それに、自衛隊イラク派兵差止を求めた裁判の名古屋高裁控訴審判決（平成20年4月17日）なども認めているように、「平和的生存権は」、裁判所に保護・救済を求めることのできる具体的権利です。
　たとえば、国が戦争やその準備をすることによって、個人の生命・自由が侵害されるおそれが生じたり、戦争による被害や恐怖にさらされた場合、また、戦争に加担したり、協力を強いられるような場合には、平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして、裁判所に対し、そのような憲法違反の行為の差止請求や損害賠償請求を求めることができる場合があるとされています。
　原発が存在する（ましてや「稼働」する）ということによって、個人の生命・自由が侵害されるおそれが生じ、国民は常に恐怖にさいなまれ、「平和のうちに生存する権利」を侵害されているということは言えないでしょうか？
　「福島の悲劇」を経験して以降の日本人が、もしもその点に思いを致さないとすれば驚きです。

　ちなみに、4月27日に公表された自民党の「日本国憲法改正草案」では、「平和的生存権」はどうなったでしょうか？
　言うまでもないことですが、影も形もありません。
　自民党「改正草案」の前文を引用します。
　　http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
（引用開始）
（前文）
　日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
　我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
　日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
　我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
　日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。
（引用終わり）

　私が、「憲法の危機」と「原発の危機」が同時進行しているとたびたび書いているのはこういうことからです。
　今の「野田民主党」であれば、この自民党改憲案ですら「丸呑み」するだろうと、私は本気で信じています。
　今晩のニュースを見ていたら、衆議院和歌山1区（私の投票区ですが）選出の民主党議員が、消費税増税法案に反対した民主党議員の厳重な処分を求める申し入れのために官邸に赴き、インタビューに応じる映像が流れていました。ちなみにこの財務（大蔵）官僚上がりの議員は私の高校の後輩であり、竹中平蔵の後輩でもあります。
　次の総選挙で私が自分の1票をどう行使するつもりかを書いても仕方がないのですが（書かずとも分かると思いますが）、日本の国会では、次々ととんでもない法律が「三党談合」で成立しており、その先には、はっきりと「改憲」の二文字が点滅しています。
　最後の砦は、国民投票です。
　来るべき決戦のための臨戦態勢が必要になってしまったという感慨を吐露し、今晩のメルマガを終わります。

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