人間が普通に農作業できないような場所で､放射能防護服を着ての実験農作業。農作物を生産して大丈夫なのか。

―――＊原発廃止＊―――
＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。
＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！
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6/6「震災がれき処理 “広域ありき”は不変」（東京新聞・こちら特報部）

　震災がれき広域処理問題について、最もまともな報道姿勢を貫いているのが東京新聞（特に「こちら特報部」）であることは、これまでも何度かお伝えしましたが、先週6月6日（水）にも、以下のような記事が掲載されていました。
　是非ご一読ください。

震災がれき処理　必要量減ったのに・・・　「広域ありき」は不変
　写真　http://eforum.jp/garekigijiroku_tokyonp_20120606.pdf
　HTML（転記）（みんな楽しくhappy♡がいい♪）
　　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1991.html
（引用開始）
　岩手、宮城両県の震災がれきを被災地以外で受け入れる「広域処理」にお墨付きを与えてきた環境省の有識者会議が五日、初めて公開で開催された。国会で「密室協議」を問題視されたためだ。しかし、国の推進姿勢には何の変化もない。ここに来て広域処理の量が激減し、その必要性に大きな疑問符が付いているが、国は従来の説明を繰り返すばかりだ。（佐藤圭）震災がれき処理　「広域ありき」は不変密室有識者会議　今さら公開
　初めて設けられた傍聴席には、事前に申し込んだ市民二十三人が座った。都内で開かれた有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」。委員七人が約二時間、広域処理の安全性に関する環境省作成の資料について意見を述べた。インターネット中継はなく、議事は淡々と進んだ。
　有識者会議は昨年五月十五日の発足以来、これまでに計十二回開催。震災がれきを既存の焼却施設で燃やしたり、放射性セシウム濃度が一キロ当たり八〇〇〇ベクレル以下の焼却灰を最終処分場に埋めたりしても「安全性に問題なし」と結論づけていた。
　それらは、すべて非公開。環境省のホームページ（ＨＰ）には、発言者名を伏せた箇条書きの「議事要旨」と、配布資料の一部のみが掲載されてきた。政策決定過程は不透明そのものだった。
　遅ればせながら環境省が公開に転じたのは、何も自らの隠蔽体質を反省したからではない。「会議で何が検討されたか、国民に広く共有されるべきだ」。社民党党首の福島瑞穂参院議員は三月八日付の質問主意書で、会議のオープン化と議事録の作成・公開を迫った。福島氏は同月十四日の参院予算委員会でも会議の在り方を取り上げる予定だった。そこで、前回の会議(三月十二日)の際、福島氏の提案を先取りする形で以降の公開を決定したのだ。
安全性への再検討なし
議事録４回分復元できず
　もちろん、公開自体は歓迎すべきことだが、既に放射能の安全基準などは決定済み。この日の有識者会議でも、あらためてがれきの安全性が問われることはなかった。環境省の事務方が委員に意見を求めたのは、もっぱら情報提供の方法だった。
　「密室協議」のツケも残った。五回目以降は議事録を作成していなかったが、第五～七回会議と第十二回会議は録音データで議事録を復元し、いずれもＨＰに掲載した。ところが、第八～十一回会議は録音していなかったため、議事録を復元できずじまい。
　「五～七回は念のために録音していたが、八回からは必要がないと判断してしまった。十二回は、福島議員らから議事録作成の要請があったために録音しておいた」(環境省適正処理・不法投棄対策室)
　議事録と録音データの開示請求をしてきた非政府組織(ＮＧＯ)「環境行政改革フォーラム」（東京）の鷹取敦事務局長は「本来は公開すべき会議だ。非公開にした結果、録音せずに議事録を復元できない回をつくる大失態を演じてしまった」と批判する。
環境省当初想定１５４万トン圧縮
必要量減ったのに
　環境省は先月二十一日、広域処理の必要量を大幅に下方修正した。宮城、岩手両県が再調査した結果、当初想定した四百一万トンから四割減の二百四十七万トンに圧縮されたのだ。岩手県は五十七万トンから倍の百二十万トンに増えたが、宮城県は三百四十四万トンから三分の一の百二十七万トンに激減。全体では百五十四万トンも少なくなった。
　宮城県は、広域処理量が大幅に減った要因として
▽相当量のがれきが津波で海に流出▽解体せずに補修する家屋が多かったーなどを挙げる。岩手県は逆に、津波の土砂や海から引き揚げられたがれき、解体の見込みが明らかになった家屋を計上した。
　細野豪志環境相は四月十七日の関係閣僚会合で、政府が文書でがれき受け入れを要請した結果を報告した際、「約百六十二万トンの広域処理が現実的になりつつある」との見方を示した。これを見直し後の必要量から差し引くと、八十五万トンが残る。国が目標に掲げる二〇一四年三月末までに処理を終えるには「広域処理が必要な状況に変わりはない」(細野氏)というわけだ。
新潟県「現地焼却が可能」
　だが、環境相の思惑とは裏腹に、広域処理の必要性を疑問視する声は一段と高まっている。「被災地の地元自治体での処理を極力推進すべきではないか」。四月六日、国からの協力要請を拒否するとともに、質問状を環境省に提出したのは新潟県だ。
　同省は五月十日付の回答書で「被災地の処理能力は不足」と主張したが、県は「従来の説明の域を超えない内容」と一蹴し、再質問をぶつけた。
　県が環境省の資料を基に推計したところ、処理期限の一四年三月末時点で残る焼却量は九八・四万トン。被災地に整備される仮設焼却炉三十一基の処理能力を勘案すると、期限を岩手県は二カ月弱、宮城県は七カ月弱延長すれば「広域処理を行わなくとも焼却処理が終わる量だ」と断じる。見直し後の数字であれば、期限内の処理も不可能ではない。
　安中康裕・県廃棄物対策課長は「被災地の処理能力のデータが不足している。公表されているデータをつなぎ合わせると、すべて被災地で処理できてしまう。広域処理が必要な根拠をきちんと示してほしい」と訴える。
各地で続く対立    国会の機能不全が拍車
　放射能汚染を心配する住民らの受け入れ反対運動は今も各地で続いている。このまま突き進んでいいのか。
　本田博利・愛媛大教授(環境法)は「環境省は広域処理を各地に求めるためのデータを集めているが、現地での処理体制は整備されつつある。広域処理は不要でないか」とみる。
　「いきなり国対自治体、自治体対住民が激突する事態となるのは、国会が機能不全に陥っているからだ」と指摘するのは、五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)だ。無駄な公共事業は官僚が主導してきた。がれきの有識者会議が公開されても、住民の声は届かない。「がれき処理のような個別のルールについても国会で議論する必要がある」
　公共政策に詳しい後藤・安田記念東京都市研究所の新藤宗幸・研究担当常務理事は、「国は広域処理の旗を振るだけでなく、県や市町村とともに、がれきの防災林などへの利用構想を早急に具体化すべきだ。被災地での処理、活用策が見えないことが混乱を招いている」と提案する。
〈デスクメモ〉
　六月五日は「環境の日」。一九七二年にストックホルムで開かれた「国連人間環境会議」を記念して「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深める」のだそうだ。関心と理解が必要なのは、この日だけではなかろう。その前提は情報公開だ。会議くらい堂々と開けばよいものを。（木）   （引用終わり）

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