―――＊原発廃止＊―――
＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。
＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！
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「放射線影響研究所」による注目すべき論文
公益財団法人放射線影響研究所という組織があります。
その「沿革」を公式サイトは以下のように説明しています。
（引用開始）
公益財団法人放射線影響研究所（放影研）は、日本国民法に基づき、日本の外務省および厚生省が所管し、また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として1975年4月1日に発足しました。前身は1947年に米国原子力委員会の資金によって米国学士院（NAS）が設立した原爆傷害調査委員会（ABCC）であり、翌年には
厚生省国立予防衛生研究所（予研）が参加して、共同で大規模な被爆者の健康調査に着手しました。1955年にフランシス委員会による全面的な再検討で、研究計画が大幅に見直され、今日まで続けられている集団調査の基礎が築かれました。 1975年の放影研への再編成時に、日米共同による調査研究を続行する必要性があると考えられました。これを受け、放影研の運営管理は日米の理事で構成される理事会が行い、調査研究活動は両国の専門評議員で構成される専門評議員会の勧告を毎年得て進め、経費は日米両国政府が分担し、資金は日本は厚生労働省を通
じて、米国はエネルギー省を通じて交付されることになりました。 2011年には財団法人から公益財団法人への移行に向けて、日米の評議員から成る評議員会（放影研の運営の意思決定機関）を新設。また、専門評議員会は科学諮問委員会と名称が変わりました。 2012年4月1日に内閣府の認定を受けて公益財団法人に移行しました。
（引用終わり）
これを一読しただけでも、非常に特殊な、いまだに戦争（原爆投下）の影を引きずった組織であることがご理解いただけると思いますが、要するに、「広島・長崎の原爆被爆者に対する放射線の影響」を継続的に調査することを目的として活動している組織です。
※ 研究の概要
前身であるABCC時代の所長を含め、歴代の理事長をリストアップしてくれているサイトがありました。
３．１１以降、特に記憶が喚起された元理事長は、以下の両氏でしょうね。
1981年7月1日 – 1997年6月30日
第3代理事長 重松逸造氏
第3代理事長 重松逸造氏
1997年7月1日 – 2001年7月1日
第4代理事長 長瀧重信氏
第4代理事長 長瀧重信氏
さて、その放射線影響研究所から、非常に注目すべき論文が発表されたことが話題となっています。とはいえ、マスメディアが話題にしている訳では全然なく、一部のインターネットサイトが注目しているだけですが。
その論文とは、Radiation Research誌の本年3月号に掲載された
Studies of the Mortality of Atomic Bomb Survivors, Report 14, 1950
–2003:An Overview of Cancer and Noncancer Diseases
Kotaro Ozasa, Yukiko Shimizu, Akihiko Suyama, Fumiyoshi Kasagi,
Kotaro Ozasa, Yukiko Shimizu, Akihiko Suyama, Fumiyoshi Kasagi,
Midori Soda, Eric J. Grant, Ritsu Sakata, Hiromi Sugiyamaa and
Kazunori Kodama
です。
この英語論文を読み解く能力は私には全くありませんが、放射線影響研究所が、その日本語版概要を公式サイトに掲載しています。
この概要版のうち、「今回の調査で明らかになったこと」（結論部分）と「解説」の部分を引用します（図1～図4はPDFファイルを参照願います）。
（引用開始）
Radiation Research 掲載論文
※ Radiation Research 誌は、米国放射線影響学会の公式月刊学術誌であり、物理学、化学、生物学、および医学の領域における放射線影響および関連する課題の原著および総説を掲載している。（2010 年のインパクト・ファクター：2.578）
「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950－2003、がんおよび非がん疾患の概要」
【今回の調査で明らかになったこと】
1950年に追跡を開始した寿命調査（LSS）集団を2003 年まで追跡して、死亡および死因に対する原爆放射線の影響を、DS02線量体系を用いて明らかにした。総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して全線量域で直線の線量反応関係を示し、閾値は認められず、リスクが有意となる最低線量域は0－0.20 Gyであった。30歳で1Gy被曝して70歳になった時の総固形がん死亡リスクは、被曝していない場合に比べて42％増加し、また、被爆時年齢が10歳若くなると29%増加した。がんの部位別には胃、肺、肝、結腸、乳房、胆嚢、食道、膀胱、卵巣で有意なリスクの増加が見られたが、直腸、膵、子宮、前立腺、腎（実質）では有意なリスク増加は見られなかった。がん以外の疾患では、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加したが、放射線との因果関係については更なる検討を要する。
【解説】
1) 本報告は、2003年のLSS第13 報より追跡期間が6年間延長された。DS02に
「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950－2003、がんおよび非がん疾患の概要」
【今回の調査で明らかになったこと】
1950年に追跡を開始した寿命調査（LSS）集団を2003 年まで追跡して、死亡および死因に対する原爆放射線の影響を、DS02線量体系を用いて明らかにした。総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して全線量域で直線の線量反応関係を示し、閾値は認められず、リスクが有意となる最低線量域は0－0.20 Gyであった。30歳で1Gy被曝して70歳になった時の総固形がん死亡リスクは、被曝していない場合に比べて42％増加し、また、被爆時年齢が10歳若くなると29%増加した。がんの部位別には胃、肺、肝、結腸、乳房、胆嚢、食道、膀胱、卵巣で有意なリスクの増加が見られたが、直腸、膵、子宮、前立腺、腎（実質）では有意なリスク増加は見られなかった。がん以外の疾患では、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加したが、放射線との因果関係については更なる検討を要する。
【解説】
1) 本報告は、2003年のLSS第13 報より追跡期間が6年間延長された。DS02に
基づく個人線量を使用して死因別の放射線リスクを総括的に解析した初めての
報告である。解析対象としたのは、寿命調査集団約12 万人のうち直接被爆者
で個人線量の推定されている86,611人である。追跡期間中に50,620 人（58%）
が死亡し、そのうち総固形がん死亡は10,929 人であった。
2) 30歳被曝70歳時の過剰相対リスクは0.42/Gy（95%信頼区間:0.32,0.53）、過
2) 30歳被曝70歳時の過剰相対リスクは0.42/Gy（95%信頼区間:0.32,0.53）、過
剰絶対リスクは1 万人年当たり26.4 人/Gy であった。
＊ 過剰相対リスクとは、相対リスク（被曝していない場合に比べて、被曝している
＊ 過剰相対リスクとは、相対リスク（被曝していない場合に比べて、被曝している
場合のリスクが何倍になっているかを表す）から1 を差し引いた数値に等しく、被
曝による相対的なリスクの増加分を表す。
＊ 過剰絶対リスクとは、ここでは、被曝した場合の死亡率から被曝していない場
＊ 過剰絶対リスクとは、ここでは、被曝した場合の死亡率から被曝していない場
合の死亡率を差し引いた数値で、被曝による絶対的なリスクの増加分を表す。
3) 放射線被曝に関連して増加したと思われるがんは、2 Gy以上の被曝では総固
3) 放射線被曝に関連して増加したと思われるがんは、2 Gy以上の被曝では総固
形がん死亡の約半数以上、0.5－1Gyでは約1/4、0.1－0.2Gyでは約1/20 と推
定された。
4) 過剰相対リスクに関する線量反応関係は全線量域では直線であったが、2Gy
4) 過剰相対リスクに関する線量反応関係は全線量域では直線であったが、2Gy
未満に限ると凹型の曲線が最もよく適合した。これは、0.5Gy付近のリスク推定値
が直線モデルより低いためであった。
放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を60年以上にわたり調査してき
放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を60年以上にわたり調査してき
た。その研究成果は、国連原子放射線影響科学委員会（UNSCEAR）の放射線リス
ク評価や国際放射線防護委員会（ICRP）の放射線防護基準に関する勧告の主要
な科学的根拠とされている。
（引用終わり）
（引用終わり）
「LNT（しきい値なし直線）仮説」（放射線の被ばく線量と人体への影響の間には、しきい値がなく直線的な関係が成り立つという考え方）については、低線量被ばくによる影響を極力緩和しようとする陣営から様々な批判が加えられています。 たとえば、「電力中央研究所」サイトの中の用語解説のページ（「LNT仮説」の項）には、以下のような記述があります。
（引用開始）
発がんを中心とする確率的影響ついては、１個の細胞に生じたDNAの傷が原因とな
ってがんが起こりうるという非常に単純化された考えに基づいて、影響の発生確率は被
ばく線量に比例するとされています。しかし、実際には、広島・長崎の原爆被爆者を対
象とした膨大なデータをもってしても、100ミリシーベルト程度よりも低い線量では発がん
リスクの有意な上昇は認められていません。これよりも低い線量域では、発がんリスクを
疫学的に示すことができないということです。
（引用終わり）
以上のような主張に対し、「総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して全線量域で直線の線量反応関係を示し、閾値は認められず、リスクが有意となる最低線量域は0－0.20 Gyであった」との本論文の結論は、LNT仮説批判論に対する有力な反証となる研究成果のようです。
「ようです」というやや曖昧な表現にしたのは、信頼できる専門家による評価がまだ出そろっていないからで、もう少し時間をかけて本論文への反応を見定めたいと思います。
いずれにせよ、非常に注目すべき論文であると思いますので、取り急ぎご紹介することとしました。
（参考サイト／本論文を取り上げたサイト）
○EX-SKE-JP
○武田邦彦氏のブログ
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http://mainichisundayman.blog.eonet.jp/default/
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☆今朝の定例の散歩（８：００～９：３０）は、都合により中止。
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