悠々自適な毎日

2012年12月14日金曜日

＜選挙・政党の判断材料＞高線量地域に住む子どもたちを疎開させるか否か？各党の答12/13福島集団疎開裁判より

2012年12月13日木曜日

【東通原発敷地内断層調査】　規制委『（敷地内の地層変形は）活断層が関連したものと考えられる」と言及

―――＊原発廃止＊―――

＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！

＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。

＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！

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☆Twitter・Blog・HPで知るマスコミが報道しないニュ－ス！

☆ブログ「日々雑感」

【東通原発敷地内断層調査】　規制委『（敷地内の地層変形は）活断層が関連したものと考えられる」と言及

http://hibi-zakkan.net/archives/21211656.html

☆ブログ「院長の独り言」

極端に偏在する放射能－セシウム食品が危険な理由

http://onodekita.sblo.jp/article/60716549.html

☆小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

12月12日「原発事故は終わっていない〜小出裕章さんインタビュー」OurPlanet-TV

http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/12/13/ourplanettv_2012dec12/

☆Nuclear F.C ：原発のウソ

未来の党･小沢一郎激白 (下) ｢脱原発デモで日本人は変わった｣

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6805375.html

政策論ならＯＫ？　ネットの選挙運動禁止を問う

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6805386.html

「メルマガ金原」No.1196（一部省略）

11/24崎山比早子氏講演会「国会事故調から見た放射能問題－20ミリシーベルトは安全かー」

　去る11月24日、福島市で開催された「フクシマ・アクション・プロジェクト結成集会」での崎山比早子（さきやまひさこ）さんの講演「国会事故調から見た放射能問題－20ミリシーベルトは安全かー」の模様が、IWJ福島チャンネル１でユースト中継され、「みんな楽しくHappy♡がいい♪」に文字書き出しも掲載されましたのでご紹介します。

IWJ映像　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/41834

※　1本目の映像の23分頃から約1時間が崎山先生の講演です。

文字書き出し

①　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2570.html

②　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2595.html

③　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2594.html

④　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2596.html

⑤　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2597.html

　低線量被ばくが健康に及ぼす影響について、最新の知見を基に、非常に分かりやすく話されていますので、是非視聴されることをお薦めします。また、お時間のない方は、「みんな楽しくHappy♡がいい♪」をお読みくださればと思います。テキストデータも添付しておきましたが、同サイトに直接あたっていただければ、講演で使用された映像資料の写真も掲載されていて分かりやすく読めます。

　なお、今晩、崎山先生の講演をメルマガでご紹介しようと思ったのは、昨晩、2012年3月27日に配信したメルマガNo.887「『放射線と被ばくの問題を考えるための副読本』（福島大学放射線副読本研究会）」を私のブログに転載したこととも関連があります。

　　http://kimbara.hatenablog.com/entry/2012/12/11/234055

　上記の記事でご紹介した「副読本」は、文科省が配付した3種類（小・中・高向け）の放射線に関する「副読本」を批判的に読み解く能力を身につけさせることを目的として作られたものだったからです。

　崎山先生も批判されていましたが、文科省の小学生向けの副読本『放射線について考えてみよう』には、以下のような記述があります。

　　http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/1000/131/24/syougakkou_jidou.pdf

（引用開始）

身近に受ける放射線の量と健康（12頁）

　私たちは、自然にある放射線や病院のエックス線（レントゲン）撮影などによって受ける放射線の量で健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありません。これまでの研究や調査では、たくさんの放射線を受けるとやけどを負ったりがんなどの病気になったりしたことが確認されていますが、一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。しかし、がんなどの病気は、色々な原因が重なって起こることもあるため、放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です。

（引用終わり）

　この期に及んで、ここまで大胆な嘘を小学生に刷り込もうというのは、確かに「犯罪的」と言うしかありません。

　私たちは、このような「権力の犯罪」を跳ね返すための正確な知識を学ぶことにどん欲である必要があります。

　なお、「放射能被ばくと健康」という問題については、去る2012年8月27日に開催された「国際シンポジウム『福島の原発事故と人々の健康～教訓と課題』」も有用な知識を得ることができる機会でした。

　シンポの模様が動画サイト（You Tube）にアップされていますので、時間があれば是非視聴してください（１／３の4分ころから約10分間、崎山比早子さんが登壇され、文科省「副読本」の犯罪性と東電にとっての「リスク」について話されています）。

１／３　http://www.youtube.com/watch?v=gg_CKdRCDPo　（59分39秒）　

２／３　http://www.youtube.com/watch?v=5qAHsTrPwOI　（49分02秒）　

３／３　http://www.youtube.com/watch?v=Lnneh-ZWRBw　（44分32秒）

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☆①Blog eonet （the main blog）です。　

http://mainichisundayman.blog.eonet.jp/default/

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☆⑦「子どもたちの未来と被ばくを考える会」＜非公式ブログ＞

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☆今日の「最低気温２℃→最高気温１０℃」

☆今朝の定例の散歩（８：００～９：３０）は、都合により不参加。

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☆原発がこわい女たちの会　　　　　　　　　http://blog.zaq.ne.jp/g-kowai-wakayama/

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☆原発いらない和歌山の女たち　　　　　　　　　　http://onna-wakayama.seesaa.net/

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☆wakaben6888のブログ（金原徹雄） http://kimbara.hatenablog.com/

☆京都・市民放射能測定所ブログ　　　　http://crmskyoto.exblog.jp/

☆風力発電の被害を考える会・わかやま　http://blog.livedoor.jp/windfarm_wakayama/

2012年12月12日水曜日

【福島】小出裕章氏講演「福島第一原子力発電所事故と放射能汚染～企業家のなすべきこと～」

―――＊原発廃止＊―――

＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！

＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。

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☆ブログ「薔薇、または陽だまりの猫」

投稿：福井から敦賀原発廃炉の報道を見て/崔　勝久さんのブログ「OCHLOS(オクロス)」から

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「まるで原爆ドームじゃないか」－３号機現場の証言

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☆小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

12月9日【福島】小出裕章氏講演「福島第一原子力発電所事故と放射能汚染～企業家のなすべきこと～」

http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/12/12/fukushima_dec9/

☆ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」

県外避難者の借り上げ住宅打ち切り問題と今週のニュース12/11フクロウ・FoEチャンネル（内容書き出し）

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2625.html

☆Nuclear F.C ：原発のウソ

日本未来の党小沢一郎前衆議院議員の記者会見　日本外国特派員協会主催

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6803125.html

未来の党･小沢一郎激白 (上)　｢国民よ､茶番選挙にもっと怒れ!!｣

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6802375.html

「メルマガ金原」No.1195（一部省略）

12/10「今、平和を語る：作家・精神科医、なだいなださん」（毎日新聞）

　昨日に続いて毎日新聞に掲載された記事のご紹介です。

　皆さんは、「老人党」というヴァーチャル政党をご存知でしょうか？　http://6410.saloon.jp/

　公式サイトに【老人党の目的】が以下のように掲げられています。

　　http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/topic.php?top=3

1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる

2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする

3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る

4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する

5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す

　実に素晴らしい「結党宣言」だと思います。「老人党」がヴァーチャル政党であるのが残念です。

　そして、その「老人党」を立ち上げた作家・精神科医の「なだいなだ」さん（本名：堀内秀－ほりうちしげる-氏）に対するインタビュー記事が、昨日（12月10日）付の毎日新聞夕刊に掲載されました。　インタビューの終わりで、老人党の提唱者としての一言を求められた「なだいなだ」さんの答えは、みんなが等しくかみしめる必要があると思いました。

「健康にしろ、幸福にしろ、失ったときに初めて大切さに気づくものです。平和の大切さも失われたときに初めてわかる。老人党の僕は、戦前と戦後を知っているから、このことだけは断言できる。平和はいい。老人党は今後も常識の党であり続けたい」

毎日新聞　2012年12月10日　大阪夕刊今、平和を語る:作家・精神科医、なだいなださん

　http://mainichi.jp/area/news/20121210ddf012070004000c.html

（引用開始）

◇常識ある賢い国になろう　９条護り平和へ攻める「老人党」

　師走の総選挙がたけなわである。これまでになく、外交と安全保障の分野で強硬な主張が目立ってきた。「強い国」は心地よく耳に響くが、ここは「賢い国をめざす」というスローガンに耳を傾けたい。「日本を戦争をしない国とする」を目的に掲げているのは、インターネット上のバーチャル（仮想）政党「老人党」である。提唱者で作家・精神科医のなだいなださん（８３）に聞いた。

＜聞き手・広岩近広＞

―党首はなく、入党資格も党費も不要で、みずから名乗れば若くても党員となれる党「老人党」を、２００３年にインターネット上に創設しました。互いに掲示板で意見を述べ合う党の公式サイト（ http://6410.saloon.jp/ )は、０５年に一度リニューアルして以降だけの分でも累計アクセス数が約７３万になります。現在の政治状況と世情をどうみられますか。

なだ　日本にかぎらず多くの国の政党が、「強い国を目指す」というスローガンを掲げて選挙を戦っているようです。せめて「賢い国になろう」をスローガンにできないのかと思う。人口が１０００万とか５００万の国が世界にはあります。そうした小国が強い国を志向しますか。たとえばスウェーデンやノルウェーやスイスが、強い国を目指しているかと、僕は言いたい。戦争の世紀は第二次世界大戦までで、今や２１世紀になったのだから、賢い国をつくっていくべきでしょう。

―賢い国とは。

なだ　常識を備えた国ではないですか。教育問題一つをとっても、子どもたちを勉強漬けにして、有名学校に進学する競争ばかりさせていたら、知恵はついても賢くならない。哲学を持とうとしない。哲学がないと行動がぶれる、発言内容がころころ変わる。政治家を見ていたら、よくわかります。

　宮沢賢治がブームになっても、賢治の哲学がわからない。代表的な「グスコーブドリの伝記」は、技術を駆使して自然災害で苦しむ人々を助ける童話ですが、技術は一企業の利益のものではないと教える内容です。賢治の童話からそうしたモラルを学ぶべきなのに、肝心のモラルがないまま強い国を目指したらどうなるのですか、言わずもがなでしょう。

―常識については。

なだ　コモンセンスの訳語として常識という日本語がつくられた。常識は日本で最もよく使われている言葉の一つです。常識は才能などより大切だと思われているようで、お前は才能がないと言われても怒りませんが、常識がないと言われると怒ります。しかし意外と自分の常識が他の人の常識と一致しているか、気にする人はいない。

　政治家の常識が国民にとって非常識なのはしばしばですが、それは常識は進化するものであることを忘れているからです。

　１８世紀のイギリスに生まれたトマス・ペインが書いた常識の元の言葉「コモンセンス」は、アメリカ独立革命の思想的な柱となりベストセラーになりました。オバマ米大統領が就任演説で「コモンセンス」から一文を引用したほどで、この哲学運動がなかったらアメリカは独立できたかどうかわからない。

　著者のトマス・ペインですが、若いとき彼はイギリスの私掠（しりゃく）船に乗っていた。私掠船は敵国の船から積み荷を分捕る海賊の船です。国家から私掠免許を受けておりましたが、私に言わせたら国家が認めた海賊船にほかならない。いくらなんでもそれはないだろうと、私掠を禁止するパリ条約が結ばれたのが、明治維新のほんの少し前の１８５６年のことでした。早い話、武力でぶったくって、それで罪に問われない、それが当時の常識で、１９世紀まで続いたのです。

―その後、世界大戦が起きました。

なだ　帝国主義の時代は軍隊が商売道具でした。軍隊を使って他国を占領し、領土を広げていった。軍隊でもうける時代だったのです。そうして第一次世界大戦を経験して、もう戦争はやめようという空気が生まれ、平和が求められるようになり国際連盟をつくりました。残念ながら第二次世界大戦までいきましたが、核兵器まで出てきた今、もはや世界大戦の時代ではない、それが常識です。常識はかくのごとく変わるのです。

―軍隊の保持が議論されるようになりました。

なだ　軍隊が国民を守るというのは、日本に限れば大いなるごまかしでした。日本の軍隊は皇軍と言われ、天皇の軍隊でしたから、天皇を守ることが最大の使命なのです。だから国体を護持するために「一億玉砕」などと言い出した。国民が玉砕して何が残るというのですか。戦後になって、兵隊は国を守り国民を守った、兵隊さんありがとうの印象を復活させようとしているようですが。

　今や国民皆兵の時代ではなく職業軍人の時代です。昨今の武器は数年訓練しなければ上手に使えないので、プロフェッショナルな戦士をつくるのに時間がかかります。

そこに登場してきたのが傭兵（ようへい）ビジネスです。アメリカの民間軍事会社「ブラックウォーター」がイラク戦争に社員という名の兵士を送ったのが一例です。このような軍隊がアフリカでウラン鉱山を守っていたりする。これは映画でも小説でもない。いまや、常識ではないですか。

―竹島や尖閣諸島で外交上の衝突が起きています。

なだ　もう小さい島を巡ってけんかをする時代ではありません。尖閣諸島は、日本も中国も台湾も手をつけなかったために、自然が残っています。日本が領有しても、この自然を守り、守った自然の資源を、共同で利用するための責任者の意味合いでしかない。互いに賢い国になりましょうと話し合って解決することです。

―日米同盟と集団的自衛権の行使については。

なだ　日本が他国と戦争する局面が仮に起きたとして、そのときアメリカは日本と一緒に戦ってくれると思いますか。僕は一緒に戦争してくれるとは思わない。アメリカは勝手に世界のどこかで戦争を起こし、日本の自衛隊を派遣してほしいと要求することはあり得る。逆のケースはあり得ない。これが日米同盟の本質ではないですか。

　そんな日米同盟の強化を叫ぶより、むしろ沖縄を大切にしたい。沖縄は日本であり、同じ国民なのに、なぜ沖縄だけが、こんなひどい目にあっているのか。日米同盟を優先させるために、沖縄を放置することが日本人の常識であっていいでしょうか。

―改憲については。

なだ　日本の戦後の平和は、この憲法のおかげで守られてきた。改憲派はいざとなったら戦争をしたい。アメリカは自衛隊に後方から前線に出て戦わせたい。９条はそうしたことを阻止してきた。もっとも９条を護（まも）るだけのために改憲に反対するようでは、守りの姿勢になってしまう。９条を護ったうえで、さらに国民の側に立った、より民主的な憲法を目指していく攻めの姿勢も大事でしょうね。

―最後に、老人党の提唱者として。

なだ　健康にしろ、幸福にしろ、失ったときに初めて大切さに気づくものです。平和の大切さも失われたときに初めてわかる。老人党の僕は、戦前と戦後を知っているから、このことだけは断言できる。平和はいい。老人党は今後も常識の党であり続けたい。

（専門編集委員）＝次回は１月２８日掲載予定

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■人物略歴

◇なだいなだ（ｎａｄａ　ｙ　ｎａｄａ＜ペンネーム＝スペイン語で

「何もなくて、何もない」の意味＞）

　１９２９年東京生まれ。慶応大医学部卒業、精神科医として専門のアルコール依存症の治療にあたる一方、作家・エッセイストとしても活躍。０３年にバーチャル政党「老人党」を創設、０５年には故井上ひさしさん、経済評論家の内橋克人さんと「鎌倉・九条の会」呼びかけ人となり、設立後、各地で講演を続けている。「神、この人間的なもの」（岩波新書）▽「老人党宣言」（筑摩書房）▽「ふり返る勇気」（同）など著書多数。

（引用終わり）

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☆今日の「最低気温２℃→最高気温９℃」

☆今朝の定例の散歩（８：００～９：３０）は、３人（一、公、嘉）で行った。

（画像はhttp://mainichisundayman.blog.eonet.jp/default/ でご覧下さい。）

☆17時前、畑仕事を終えてふと顔を上げると、冬の夕日に裏山が照らされ、山全体が紅葉していた。

（画像はhttp://mainichisundayman.blog.eonet.jp/default/ でご覧下さい。）

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2012年12月11日火曜日

川俣町の子どもの積算線量が１ｍＳｖ／年を超えているのに「放射線の影響は心配ない」と結論－近畿大

―――＊原発廃止＊―――

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☆「You Tube」OPTVstaffさんのチャンネル

敦賀原発「直下に活断層」～廃炉の可能性 .

http://www.youtube.com/watch?v=K-pFCIrkFUU

☆ブログ「ぼちぼちいこか。。。」

12月7日の震度5弱の地震、津波も1m観測：そのとき原発は・・・　【あなたは当時この情報を入手できましたか？】

http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3639211.html

☆ブログ「日々雑感」

【敦賀原発】食い下がる日本原電開発と敦賀市　【雇用が～、】

http://hibi-zakkan.net/archives/21131113.html

☆ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」

＜大問題！＞昨年６月からの１年間で川俣町の子どもの積算線量が１ミリシーベルトを超えているにもかかわらず「放射線の影響は心配ない」と結論付けた近畿大

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2622.html

☆Nuclear F.C ：原発のウソ

未来の党　小沢一郎氏が街頭演説で暴漢に襲われるも、全く動揺なく演説を続ける

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6801128.html

☆ブログ「武田邦彦　（中部大学）」

司法の崩壊・・・「最高裁の罠」（書籍、本日発売）と下地先生の逮捕

http://takedanet.com/2012/12/post_1e0e.html

「メルマガ金原」No.1194（一部省略）

毎日新聞「特集ワイド」から 12/5「右傾化ニッポン」なぜ

　明確な「脱原発」や政治的リベラリズムの論陣を張って独走する東京新聞には「こちら特報部」という特集紙面があり、これまでもしばしばご紹介してきました。

　

　ところで、たまに良い記事も載るけれど、東京新聞に比べて今ひとつ腰が定まらない印象のある毎日新聞ですが、同紙にも、「特集ワイド」という特別な紙面があります（夕刊に掲載）。

　しかも、東京新聞「こちら特報部」が、基本的に無料のWEBサイトには掲載されないのに対し、毎日新聞「特集ワイド」は、全文をWEBサイトで無料閲覧できます。その上、通常の記事が比較的短期間で閲覧できなくなるのに対し、「特集ワイド」については相当以前の記事も読むことができます。

　http://mainichi.jp/feature/wide/archive/news/2012/index.html

　上記アーカイブス・リストから、興味深い記事を探してお読みいただきたいと思うのですが、東京新聞「こちら特報部」に比べると、結構あたりはずれがある、というのが私の率直な印象です。

　その中で、最近の「あたり」と思った記事をご紹介します。現在の情勢分析として非常に優れており、読売・朝日に比べて購読者が少ないのが残念です。

毎日新聞　2012年12月5日　東京夕刊　特集ワイド：

「右傾化ニッポン」なぜ　公約に「国防軍」「尖閣常駐」　「核武装」に言及も

　http://mainichi.jp/feature/news/20121205dde012010029000c.html

◇７５年前、第三極躍進→日中戦争へ　「今回の衆院選に類似」

　衆院選が公示され、各党・候補者の論戦がいよいよ本格化してきた。それにしても、前哨戦の段階から「核武装」「国防軍」など、これほどきなくさい言葉が飛び交った選挙も記憶にない。海外の一部メディアに「右傾化」と指摘されるような現在の状況をどう見たらいいのか。識者と考えた。【井田純】

　「日本は徐々にではあるが明確な右傾化のただ中にあり、第二次大戦以来、地域で最も対決的な姿勢を示している」。今年９月、米紙ワシントン・ポストは「中国の台頭と日本の右傾化」と題してこう論評した。英誌エコノミストも同月、尖閣諸島の写真を表紙に使い、巻頭記事で「対中強硬派の都知事による購入計画」が発端となり、尖閣をめぐる対立が日中の衝突に発展する危険性を警告している。

　元外交官の東郷和彦さん（６７）はこれらの報道について、「事実認識に不正確な点はあるが、日本の政策が右寄りになっているのは事実」と語る。

　右傾化の厳密な定義は難しい。保守化をとおりすぎて、国粋主義的な対外強硬論に傾くことを指すことが多い。

　外交・防衛問題についていえば、野田佳彦首相は７月１２日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の法的解釈見直しに言及している。総選挙では「自衛隊の国防軍化」を公約する安倍晋三総裁の自民党が第１党をうかがい、躍進の予想もある日本維新の会の石原慎太郎代表は「核保有検討」に言及する状況だ。

　国民感情も変化している。内閣府が先月発表した世論調査では、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと感じない」と答えた人は合計８０・６％で１９７８年の調査開始以来、過去最高だ。韓国についても「親しみを感じない」が昨年より２３・７ポイント増えて５９・０％に達した。竹島に李明博韓国大統領が上陸し、尖閣諸島近海に中国の海洋監視船が毎日のように現れる現状では、両国への反発は“自然な”感情とも言える。

　しかし、東郷さんは「外に強いことを言う指導者を待望するポピュリズムは民心がへこたれている表れ。右傾化を望む人にとっては中韓の一連の対応は、天の配剤でしょう」と話す。

　東郷さんが特に警戒するのは、自民党が政権公約の「領土・主権」の項目で、尖閣に公務員を常駐させるなどとしていることだ。新政権が、常駐を「さやに収めた刀」として使い、現実的な落としどころを探る外交政策を展開する可能性はあるとしたうえで、「実際に日本がそういう対応を取ったら、中国はどう出るか」と問いかける。

　「例えば、監視船が今のように日本の領海に定期的に入っては出ていくのではなく、常時１０隻単位で領海内にとどまるかもしれない。あるいは１日に１０メートルずつ尖閣に近づいてくるかもしれない。多数の漁船を領海内操業に誘引し、それを保護する形をとるかもしれない。その時、日本はどうしますか？　監視船に放水や銃撃を加えるのですか？」

　東郷さんは、尖閣領有の法的根拠については日本に１００％理があると考える。だが現状は、国による同諸島の購入が、中国側に対応をエスカレートさせる口実を与えてしまった。その元は石原代表が都知事時代に打ち出した都による購入計画だ。

「中国の今の行為は、国連憲章に照らして許されないが、既得権化してしまった行為をやめさせるには外交力を結集した対話がいる。尖閣情勢を今の状況にしてしまったのは、戦後の日本外交で最大級の失敗です」

　中国は１０手先を読んでいる。こちらは２０手先を読まなければならない、と東郷さん。「巡視船を急速に増やし、海保の人員を大幅増員、海保と海自の連携を訓練する。当然すべて国民の税金です。そういう覚悟と準備を整え、なおかつ、できる限りの対話を尽くす。ただ公務員を常駐させるのでは単なる挑発です」

　　　　■

　「今回の情勢を見ていて思い出すのは、昭和１２（１９３７）年４月の総選挙です」。

淡々とした口調で語るのは、「昭和史の決定的瞬間」「日本近代史」などの著作がある坂野（ばんの）潤治・東大名誉教授（７５）だ。

　坂野さんが類似を指摘したのは、戦前最後の正常な総選挙とされる１９３７年の第２０回衆院選。議会第１、２党は民政党と政友会で、いわゆる「第三極」の一角だった社会大衆党（社大党）が躍進した。社大党のスローガン「広義国防」は、国民生活の改善を柱に国防政策では陸軍支持を意味するものだった。

　「資料によると、社大党に投票した有権者の多くは、生活水準の底上げとともに戦争回避への期待があった。ところが、社大党がそうした声に応じて軌道修正をする前、選挙からわずか２カ月余りで盧溝橋事件が起きた」

　そこから時代は日中全面戦争、そして太平洋戦争へと向かう。坂野さんが社大党に重ねるのは、旧・太陽の党と合流した日本維新の会だ。坂野さんは、維新の橋下徹代表代行のもともとの支持者は、既得権益の打破、国内の政治行政改革を求める層だったと見る。その支持層が、旧・太陽との合流で、石原代表ら対外強硬勢力に糾合されていく構図がよく似ているという。

　現在と大きく違うのは日中の立場だ。「日本は米ソに次ぐ世界第３位の軍事大国で、経済力でも中国をはるかに上回っていた」。だからこそ日本は力を付けるべきだという声が選挙戦でも聞こえてくるが、「中国に拮抗（きっこう）する力を整えるには少なくとも２０年かかるでしょう。安倍自民党総裁は、憲法改正、国防軍設置と言いますが、中国がそれを黙ってみているという保証がありますか」と警告する。

　坂野さんは「今、生活の苦しいフリーターなど若い世代が、対中強硬発言にひかれる気持ちもわからなくもない」と言う。そのうえで、歴史家としては、と続けた。「盧溝橋事件当時だって、日本陸軍内に日中戦争を回避したい勢力があったが、開戦に至ってしまった。同様に、今偶発的事態が尖閣で起きた場合、中国側がみな理性的に対処するとは限らない。『現代は国際社会が日中の武力衝突を許さない』と思うのは楽観論だ」

　選挙で強硬論を唱える勢力は、極論に訴えて人気を得ようとする少数者、いわば「ノイジーマイノリティー」に過ぎない、と坂野さんは信じる。東郷さんも「戦後日本が築いてきた平和主義が無意味だったはずがないし、あってはならない」と語る。

　行く手にあるのは「いつか来た道」ではないのか。立ち止まって考えたい。

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＜外交・防衛に関する気になる発言＞

◇安倍晋三・自民党総裁

　「（中国と）話し合う余地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」（１０月１５日）

　「憲法を改正して自衛隊を国防軍とする」（１１月２１日）

　「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない」（１１月２

９日）

　「尖閣諸島に船だまりも含めて、公務員常駐を検討する」（１１月３０日）

◇野田佳彦・民主党代表

　「（集団的自衛権の解釈見直しについて）その議論というのはさまざまなレベルで行われてしかるべきだろう」（７月１２日）

◇石原慎太郎・日本維新の会代表

　「核を持っていないと発言権が圧倒的にない」「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」（１１月２０日）

　「シナになめられ、アメリカのめかけに甘んじた日本をしたたかな国に」（１１月２１日）　「尖閣問題を放置したら、チャイナはどんどん勝手なことをする」（１１月２６日）

◇橋下徹・日本維新の会代表代行

　「日本に必要な防衛力をしっかりと考えるべきだ。海洋国家日本において海保も含めた海防力強化が喫緊の課題。集団的自衛権の行使も必要。日米安保の強化も必要だ」（９月２７日）

　「それにしても中国は品がない。僕に言われたらおしまいだね。これではまだまだ世界において名誉ある地位を占めることはできない」（９月２８日）

　「韓国と中国は民主国家として先進国入りしていない」（１１月２９日）（引用終わり）

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2012年12月10日月曜日

敦賀原発「再稼働できない」＝田中委員長「活断層の可能性を指摘」―規制委

「戦とは力、力とは兵力」

ソフトバンク孫正義社長インタビュー（日経電子版）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121207/240694/?mlp

―――＊原発廃止＊―――

＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！

＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。

＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！

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敦賀原発「再稼働できない」＝田中委員長「活断層の可能性を指摘」―規制委

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「メルマガ金原」No.1193（一部省略）

日本国憲法と自民党改正草案の“前文”を読み比べてみましょう

　多くの国の憲法には、本条の前に「前文」が置かれているのが普通です。そこでは、制定に至る経緯や正統性の根拠、その憲法がよって立つ基本原理などが確認されることが多いようです。

　日本国憲法も例外ではありません。

　ところで、皆さんは、日本国憲法の「前文」を何回くらい読んだことがありますか？私は、多分、数えようとしても数え切れないくらい読んでいると思います。改憲論者が目の敵にする「欧文脈（翻訳調）」も別段気になりません。

　それよりも、その制定に関わった全ての人々（あえてそこにGHQのスタッフを加えることを拒む必要はないと思っています）の英知の結晶から受ける感銘を、読むたびに新たにすることができます。

　出来れば、声に出して読んでみれば、さらに深くその思想を理解できると思います。

　以下に全文を引用します。

　日本国憲法（前文）

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

（憲法全文）→ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

　

　日本国憲法の３大基本原理として、通常挙げられるのが「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」ですが、前文の構成は以下のとおりとなっています。

　第1段落　国民主権

　第2段落　平和主義、基本的人権の尊重

　第3段落　国際協調

　第4段落　決意表明

　さて、この「前文」を、自由民主党「日本国憲法改正草案」はどうしようとしているのでしょうか？

　とりあえず、読んでみてください。

自由民主党「日本国憲法改正草案」

（前文）

　日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

　我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。

　日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

　我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

　日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

（草案全文）→ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

　どうでしょうか？

　まず分量が少なくなっていますね。日本国憲法の約6割といったところでしょうか。内容については、まず自民党自身の改正理由を、例の「Ｑ＆Ａ」（Ｑ３の答え）から引用してみましょう。

　　http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf

（引用開始）

（前文を改めた理由）

　現行憲法の前文は、全体が翻訳調でつづられており、日本語として違和感があります。そして、その内容にも問題があります。

　前文は、我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、現行憲法の前文には、そうした点が現れていません。

　また、前文は、いわば憲法の「顔」として、その基本原理を簡潔に述べるべきものです。現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「主権在民」と「平和主義」はありますが、「基本的人権の尊重」はありません。

　特に問題なのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分です。これは、ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなりません。

　こうしたことを踏まえ、今回、現行憲法の前文を全面的に書き換えることとしました。

（前文の内容）

　第一段落では、我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であることを明らかにし、また、主権在民の下、三権分立に基づいて統治されることをうたいました。

　第二段落では、戦後の歴史に触れた上で、平和主義の下、世界の平和と繁栄のために貢献することをうたいました。

　第三段落では、国民は国と郷土を自ら守り、家族や社会が助け合って国家を形成する自助、共助の精神をうたいました。その中で、基本的人権を尊重することを求めました。党内議論の中で「和の精神は、聖徳太子以来の我が国の徳性である。」という意見があり、ここに「和を尊び」という文言を入れました。

　第四段落では、自民党の綱領の精神である「自由」を掲げるとともに、自由には規律を伴うものであることを明らかにした上で、国土と環境を守り、教育と科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させることをうたいました。

　第五段落では、伝統ある我が国を末永く子孫に継承することをうたい、新憲法を制定することを宣言しました。

（引用終わり／アンダーラインは原文のまま）

　とりあえず、「Ｑ＆Ａ」でアンダーラインを引いて強調されている部分を見てみましょうか。まずは、現行憲法（前文）への批判の部分です。

現行憲法の前文は、全体が翻訳調でつづられており、日本語として違和感があります。そして、その内容にも問題があります。

→翻訳調が気に入らないようですが、「違和感」を感じない人もいるでしょう。たしかに問題は「内容」です。

前文は、我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、現行憲法の前文には、そうした点が現れていません。

→「歴史・伝統・文化」を踏まえた文章というのがどのような文章を意味するかは、「改正草案」（前文）を読んでみればよいのですが、どうやら、「天皇を戴く国家」という部分や「和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」などを指すらしいのですが、天皇制はともかく（これは見解の相違です）、後者に至っては、「なぜそれを憲法で規定する必要があるのか？」という根本的な疑問に行き着かざるを得ません。彼らは、憲法で国民の道徳教育をしようというのでしょうか？

現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「主権在民」と「平和主義」はありますが、「基本的人権の尊重」はありません。

→ということで、「改正草案」の第三段落にどう書かれたかというと、「日本国民は～基本的人権を尊重するとともに」です。笑ってしまいませんか？何という貧弱な発想と文章力。そもそも、現行憲法前文第二段落には、豊富な人権尊重の思想が表現されています。「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」、「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」などの表現がそれです、自民党は、それらの規定を全て削除して、「基本的人権を尊重」という無内容な表現に置き換えようという訳です。つまり、そういう表現しかできないということ自体、基本的人権についての思想が無内容であることの反映です。

ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなりません。

→このような非難の末、削除したのは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分だけではありません。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて」も「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」も「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」も全て捨て去り、単に「平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する」とするだけです。

　先に述べた「基本的人権の尊重」と同じことで、「平和主義」とさえ書いておけば良いのだろうという、度し難い厚顔（上から目線）ぶりです。

　もちろん、現行前文第一段落にあった「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」など影も形もなく、代わって、「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており」という夜郎自大というか尊大というか、何とも言いようのない下品な表現となっています。

　もちろん、かつての戦争に対する「反省」などかけらも伺われません。

　ということで、自民党「改正草案」（前文）自体の検討はもういいでしょう。

　憲法の「前文」には、その憲法制定にあたって立脚した根本的思想が凝縮されていることが多いのです。

　日本国憲法も例外ではありません。

　そして、その現行憲法前文を全面的に書き換えようという自民党の（前文）にも、彼らの憲法案の基礎となった思想が凝縮されています。

　是非皆さんも2つの「前文」を何度も読み比べ、その違いを多くの人に伝えていただきたいと思います。

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2012年12月9日日曜日

福島県の２万平方キロメ－トル（琵琶湖×１．５）、本州の約１割が放射線管理区域の放射線量区域に住民が住む。

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☆ブログ「薔薇、または陽だまりの猫」

週のはじめに考える　憲法改正のマジック/東京新聞・社説　ほか（追記あり）

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☆ブログ「日々雑感」

特報!!　山本太郎スケジュール2012・12・09

http://hibi-zakkan.net/archives/21052986.html

☆ブログ「院長の独り言」

長崎の黒い雨とABCC、保険医協会

http://onodekita.sblo.jp/article/60627636.html

☆Pay Forward【ペイフォワード環境情報教室】

121206小出裕章先生第10回

http://8bitnews.asia/wp/?p=6671

☆ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」

＜杉並区・東京８区＞高円寺街頭演説後半・山本太郎さん（文字起こし）

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2615.html

☆Nuclear F.C ：原発のウソ

高円寺にて山本太郎さん・宇都宮けんじさん・広瀬隆さん　街頭演説

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6796820.html

☆OurPlanet-TV提供: OPTVstaffさんのチャンネル

.「子ども被災者支援法を軸に」福島県医師会が要望 .

http://www.youtube.com/watch?v=cOxbvp6JwcI&feature=em-uploademail

公開日: 2012/12/09

原子力規制委員会の福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームは６日、第２回目の会合を開催した。福島県医師会の木田光一副会長は、住民の健康管理のあり方について、原発事故子ども・

「メルマガ金原」No.1192（一部省略）

12月8日（開戦記念日）の新聞社説を読む

　71年前の今日、1941年12月8日（ハワイ時間12月7日）、日本海軍航空隊がハワイ（当時は「準州」という位置付）オアフ島・真珠湾の米海軍太平洋艦隊を攻撃し、ここにいわゆる太平洋戦争（第二次世界大戦のアジア・太平洋地域への拡大）が始まりました。

　今時あたかも日本は衆議院議員総選挙のまっただ中。新聞各紙はこの「開戦記念日」をどう伝えたのでしょうか？

　ということで、

第1グループ　全国紙5紙

第2グループ　ブロック紙

第3グループ　地方紙

第4グループ　その他（赤旗など）

に分けて調べてみました。

【全国紙グループ】

読売新聞　

　公共事業　選択と集中で効果的な投資を

　政党紙配布判決　公務員の中立を乱さないか

朝日新聞　

　総選挙・防災政策―素通りしていないか

　敦賀原発―後回しの活断層リスク

毎日新聞　

　衆院選・教育　子供を見据えた政策を

　公務員政治活動　過剰な摘発への警鐘だ

産経新聞

　集団的自衛権　行使容認し同盟の信頼を

　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121208/plc12120803180002-n1.htm

（抜粋引用開始）

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備えるため政府はミサイル防衛（ＭＤ）による破壊措置命令を出し、野田佳彦首相は防衛省に配備された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊に「冷静かつ毅然（きぜん）と対応してほしい」と訓示した。国民の生命・安全を守るため万全を期すべきだ。　問題は、３回目の迎撃措置となる今回も日本を狙ったミサイルは撃ち落とせても、米国向けミサイルは迎撃できないことにある。

　集団的自衛権に関して「わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上許されない」（内閣法制局）とする憲法解釈を政府が改めようとしないために、「権利はあるが行使できない」という不条理な結果になっていることが原因だ。

　集団的自衛権は衆院選の争点の一つでもある。国連憲章にも認められた国家固有の権利であるにもかかわらず、現行の政府解釈を改めないために、日米同盟の深化や日米共同防衛の実効性が阻害されてきた。日米が北のミサイルの脅威に直面している今こそ、この問題を論じ合う必要がある。

（引用終わり）

日本経済新聞

　「安全」磨いて自動車の魅力を高めよう

　生活保護改革もっと語れ

【ブロック紙グループ】

東京新聞

　２０１２選択（４）　社会保障　支え合える安心を示せ

　政党紙配布判決　言論を封殺せぬように

北海道新聞

　党紙配布判決　公務員にも市民の権利

　衆院選　教育政策　首長権限の強化慎重に

【地方紙グループ】

琉球新報

　憲法１２衆院選　戦争の教訓踏まえているか

　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200050-storytopic-11.html

（抜粋引用開始）

　戦後行われた国政選挙で、今衆院選ほど憲法改定が主要争点となった選挙はないのではないか。　竹島、尖閣諸島の領有権問題などをめぐり、主要各党で集団的自衛権の発動を可能とするための改憲論議が活発化。国内にいつになく不穏な空気が漂い始めている。

　勢いを増す改憲の流れに対し、護憲を掲げる政党の声はかき消されがちだ。「平和憲法」を守り「平和国家」として国際社会の信を得てきた日本は、「戦争可能な国」へと転換していくのか。

（中略）

　７１年前のきょう、日本軍のハワイ真珠湾攻撃で日米が開戦し、その後沖縄は地獄絵図のような地上戦が繰り広げられた。戦争がもたらした犠牲は、今も多くの国民の記憶に刻まれ、語り継がれてきたはずだ。作家の城山三郎氏は「戦争で得られたものは憲法だけ」と述べたという。不戦を誓った「平和憲法」をどうするのか、国民全体で考える時ではないか。

（引用終わり）

沖縄タイムス

　［公約を問う］地位協定　なぜ議論がないのか

　　http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-08_42507

（抜粋引用開始）

　旧安保条約と行政協定は、朝鮮戦争さなかの１９５１年９月に署名され、翌５２年に発効した。あまりにも不平等だと保守陣営からも強い批判を浴び、旧安保条約は６０年に全面改定された。国会論戦が安保に集中したため行政協定に関する突っ込んだ議論はなく、ほとんどの内容が現行地位協定に引き継がれた。

　２００９年の前回衆院選で、民主党は「日米地位協定の改定を提起する」との公約を掲げた。政権獲得後の社民党、国民新党との３党合意でも、この公約内容の実現を確認した。

　だが、民主党はこの３年間、提起のテの字も口に出さず、今回のマニフェストでは「運用改善をすすめる」と大幅に後退した。民主党だけではない。ごく一部の政党を除いて地位協定を公約に掲げた政党はなく、公示後も議論はまったく起きていない。

　なぜ、国民的議論に発展しないのか。答えは簡単だ。米軍基地がなく米兵が駐留していない地域にとって、地位協定は、自分たちの問題ではないからである。

　過去に沖縄で発生した米兵による事件事故が東京で起きたと仮定し、想像力を働かせてみよう。国会は連日、地位協定の不平等性を取り上げ、保守政治家からも「これが主権国家か」と怒りの声が上がり、住民の抗議行動でついに米軍は東京からの完全撤退を余儀なくされる－間違いなくそうなるはずだ。

　地位協定に盛り込まれた各種の米軍優遇と政府の過度の従属的姿勢は、沖縄に住み、日々、事件事故に接していないと、実感としてはなかなか感じとれない。政府は、そこに目をつけて、復帰後も一貫して米軍基地を沖縄に押し込め、基地問題を局地化してきたのである。しかし、その手法はもう通用しない。

（引用終わり）

西日本新聞

　「国防軍」論争　専守防衛の原則に関わる

　　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/337949

（抜粋引用開始）

　北朝鮮が事実上のミサイル発射実験を準備し、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐって中国と対立を強める現状のもとでは、軍事力の拡充という主張は、有権者の一定の支持を集めるかもしれない。　ただ、集団的自衛権の行使容認は「わが国を防衛するための必要最小限の範囲」に限って武力の行使を認めてきた政府見解の枠を外し、「専守防衛」の原則を踏み越える可能性をはらむ。

　自衛隊は現在の姿と名称のままで、すでに国内でも海外でも十分な信頼を得ていると考える国民も多かろう。

　日本の安全保障政策に課せられた制約を外すことで、何が得られ、何を失うのか。綿密な比較検討が必要だ。ムードに流されず、冷静な論議が望まれる。

（引用終わり）

愛媛新聞

　憲法９条　平和国家として歩み続けたい

　　http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201212085048.html

（抜粋引用開始）

　戦争を否定し、軍隊を持たないとうたう９条を変える必要はあるのか。改憲は差し迫った課題か。衆院選において極めて重要な投票の判断基準だ。主権者として、各党の示した憲法に関する考え方をしっかり見極めたい。憲法は、権力や武力を持たない国民の側から、国家に縛りをかける道具でもあるのだ。（中略）

　こうした中、衆院選世論調査では、自民が大きく議席を伸ばす公算が大きくなっている。自民は、改憲の発議要件を衆参両院それぞれ過半数に緩和するとしており、来夏の参院選の結果いかんでは、改憲に向けた手続きが現実味を帯びるだろう。

　だが、決して忘れまい。憲法９条は、日本の起こした先の戦争で近隣諸国や国内に多大な犠牲を強いたことへの痛切な反省から生まれた。戦後の日本は平和国家であったればこそ世界に認められた。戦争をしない国であり続けるか否か。８日後の衆院選は、その針路に関わる選択だ。

（引用終わり）

中国新聞

　臨界前核実験　被爆国なぜ抗議しない

　　http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201212080079.html

（抜粋引用開始）

　核兵器は人道に反するという当たり前のことを再確認しよう―。スイスやノルウェーなど３０カ国以上がことしの国連総会で共同声明を発表した。臨界前核実験は、こうした国際社会の潮流に真っ向から対立する行為ともいえる。

　なのに、ほかならぬ被爆国日本が、その潮流に背を向けるのはいかがなものか。共同声明への署名を拒否しただけでなく、米国の臨界前核実験には抗議しない姿勢を貫いている。

　そのどこが被爆国の平和外交といえるのだろう。くしくも衆院選のさなかだ。各党や候補者はとことん論じてもらいたい。

（引用終わり）

【その他グループ】

しんぶん赤旗

　国公法２事件最高裁判決　国民の基本的人権を保障せよ

日本農業新聞

　農政モニター調査　選挙戦で判断材料示せ

　さて、結論を書けば、「新聞各紙はこの『開戦記念日』をどう伝えたのでしょうか？」という問題設定そのものが間違っていた、ということですね。

　そもそも、全国紙・ブロック紙については、軍事関連社説すら掲載されておらず、ようやく地方紙数紙に「関連」社説を見つけましたが、「12月8日」が開戦の日であることを明記していたのは、琉球新報だけでした。

　たしかに「真珠湾攻撃71周年」というのは「節目の年」とは言えませんし、当時を知る人も少なくなってきたという事情は、日本側にもアメリカ側にもあるでしょう。

　しかし、琉球新報や西日本新聞や愛媛新聞が指摘するとおり、1週間後に迫った総選挙の結果次第では、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」て（憲法前文）守り続けてきた憲法の平和主義が風前の灯火となろうとしている中での「12月8日」なのですから、もっと歴史を想起しても良さそうなものだと思うのですが。

　今年行われた自民党の総裁選挙に立候補した5人の候補者が、全員、集団的自衛権の行使を容認していたことはよく知られていますが（また、全員が原発ゼロに反対しています）、そのような事態に至った原因の一端を推測させるような記事を最近読みましたのでご紹介したいと思います。

　神奈川新聞WEB版（12月1日）に掲載された記事です。

　　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212010026/

（引用開始）

民主・藤井氏が引退「平和と民主主義つぶさないで」振り絞るような弁舌には、引退の決意が秘められていた。２４日、藤井裕久氏はかつての選挙区、相模原市の駅前でマイクを握っていた。齢（よわい）８０、戦争を知る最後の世代の政治家が、伝え残したかった最後の訴え－。

　後継の候補予定者の応援演説、口火は唐突に切られた。「私はどうしても、あるグループの大将が許せない。この人は偏狭なナショナリストだ」。支持者だけではない、千人を超える聴衆が静まりかえった。

　憲法の改正や破棄、国防軍に集団的自衛権の行使容認と、右寄りの姿勢を鮮明に打ち出す政党が勢いを増している。老政治家の訴えには、党として差別化を図るための批判にとどまらない響きがあった。

　戦後６７年の出発点、負の記憶を呼び起こすのにためらいはなかった。

　「自分の国だけが偉いと思うのは間違い。日本には誇れる２千年の文化と伝統がある。だが、この１００年、悪いこともした。中国を侵略し、韓国を併合した。アジアの人たちを殺し、どれだけ迷惑を掛けたか」

　回顧は自身の戦争体験に向かう。Ｂ２９爆撃機が日本の戦闘機の体当たりで墜落した。その現場に藤井少年は、いた。

　「米兵の手足がちぎれていた。赤いマニキュアを塗った女性の腕もあった。戦勝国も敗戦国もない。一般国民はみな戦争の犠牲者だと、そのとき思った」経済、金融通でならした藤井氏の原点。７年前から、若手らを集め、近現代史を学ぶ勉強会を開いてきた。

　選挙カーの上、人垣を見渡し、語気はより強まった。

　「平和をばかにしてはいけない。平和だからこそ社会保障の充実や経済成長が言える」「ここには、私と反対の考えの方もいるだろう。どうぞ反対して結構。それが、民主主義だ」

　１５分の演説を「戦後築いてきた平和と民主主義をつぶさないでください」と嘆願するようにして、終えた。

　候補予定者の名を口にしたのは冒頭に２度だけ、「平和」と繰り返すこと８度、「民主主義」は６度。野田佳彦首相の後見役、消費増税法成立を支えた党税調会長として、陣営が心配していた聴衆からのやじは、ついになかった。

（引用終わり）

　昭和7年東京生まれ、昭和30年東京大学法学部から大蔵省入省。昭和52年自民党参議院議員、平成2年自民党衆議院議員。平成5年新生党結党に参加。その後、新進党→自由党→民主党。その間、細川内閣と羽田内閣で大蔵大臣、鳩山由紀夫内閣で財務大臣という経歴の持主である藤井裕久氏は、終始、（大蔵）財務省の代弁者たる政治姿勢で一貫しており、到底評価する気にはならない人ですが、かつての保守政治家の中に存在していた「戦争を知る世代」（たとえば、宮沢喜一氏、後藤田正晴氏など）の最後の1人ということなのでしょう。

　思えば、自民党の安倍晋三総裁は1954年生まれの3代目世襲政治家、石破茂幹事長は1957年生まれの2代目世襲政治家、現在の民主党を牛耳る松下政経塾出身グループも似たようなものであり（野田佳彦1957年生、前原誠司1962年生）、それ以前の世代の政治家と決定的に違うのは、戦争を民衆

や兵卒の側から見る視点が欠落しているということだと思います（神奈川新聞が伝える藤井裕久氏の街頭演説を読んでまざまざとそう思いました）。

　私が敬愛する和歌山弁護士会の大先輩・月山桂弁護士（大正12年生／司法修習2期／「九条の会・わかやま」よびかけ人、「憲法９条を守る和歌山弁護士の会」顧問）は、学徒動員で陸軍に召集され、戦地に送られた経験を持っておられますが、月山先生がかねてから持論として強調しておられるのは、「在野の弁護士たる者、常に戦争の惨禍を被る民衆や戦地に送られる兵卒の側に立ってものごとを考えるべきであって、自分が総理大臣か防衛大臣にでもなったようなつもりで考えるべきではない」ということです（私が勝手に要約していますが、趣旨はほぼ誤りなく伝えていると思います）。

　ところが、現在の自民党や民主党の指導者たち（もちろん、維新の会もそうです）は、「総理大臣や防衛大臣」として、将棋の駒を動かす立場からしかものごとを発想できない人たちのようなのです。とても危険です。

　大半の有権者に、自分たちは経済的な「９９％」であり、戦争となれば、権力者に操られる「将棋の駒」なのだということを理解してもらうには時間が足りないかもしれませんが、最後まで頑張るしかありませんね。

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2012年12月8日土曜日

「除染後も高線量」「多くの市民、今も重度汚染地域に」／CRIIRAD研究所（12月5日）

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