小出裕章氏：日本学術会議の高レベル放射性廃棄物処理方法の提言と福島第一原発の失われゆく温度計について

―――＊原発廃止＊―――
＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。
＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！
――――――――――――
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☆ブログ「福島県は「放射能死灰の町」となった」
岩手県山田町長「がれき処理より、人材を現地に欲しい」
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☆ブログ「ぼちぼちいこか。。。」
9月13日【内容起こし】小出裕章氏：日本学術会議の高レベル放射性廃棄物処理方法の提言と福島第一原発の失われゆく温度計について@たね蒔きジャーナル
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3552490.html

☆ブログ「院長の独り言」
第５回院内勉強会　全国の原発設置状況（３５分）
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事故直後のかん口令について語る・小出裕章氏9/11（内容書き出し）
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☆「メルマガ金原」No.1103　　（一部省略）
「避難ママのお茶べり会」ホームページが出来ました

　私も登録している「広域避難者支援ネットワーク」のメーリングリストに、「避難ママのお茶べり会」（大阪）の吉岡智佳子さんから、以下のようなご案内のメールが投稿されていました。【拡散希望】と書かれていましたので、このメルマガでもご紹介することとします。

　「避難ママのお茶べり会」は、これまでブログ（http://hinanmama.blog.fc2.com/）
で情報発信してきたようですが、さらにグレードアップして（？）、ホームページを開設されました。
　　http://hinanmama.jimdo.com/
　トップページに「避難ママのお茶べり会とは？」という文章が掲げられています。

（引用開始）
　避難ママのお茶べり会は、東日本大震災の影響により東北・関東などから避難してきた母親自身が作った避難ママを支援する為の自助団体です。
　人類が経験したことのない原発事故が起こってしまい、放射能被害を避ける為、避難を決断する人が後を絶ちません。
　「避難する」ということを理解してくれる人がいなくても、我が子を守りたいという必死の思いで避難を決断し、避難生活を踏ん張っている母親とそのお子さんをサポートする活動をしています。
　どこから避難してきたか、どのように避難してきたかは問いません。区域内、区域外。東北でも関東でも。母子避難、家族で移住、転職、転勤、なんでもOK。
　母親の「子供を守りたい」という気持ちを応援しています。
（引用終わり）

　世話人の吉岡さん自身が、千葉県浦安市から大阪の実家に避難した母子避難者だそうです（「世話人プロフィール」から）。

　また、「手記」のコーナーには、福島県や関東（東京、埼玉）からの6人の避難者の手記が掲載されていますので、是非お読みいただければと思います。

（付記）
吉岡智佳子さんのtwitter　http://twitter.com/papanda110
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＊今日の「最低気温２４℃→最高気温２９℃」
☆今朝の定例の散歩（７：００～８：３０）は、1人で行った。
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☆今日は「金曜日」。NSNでの呼びかけで、和歌山関西電力前の交差点での「脱原発」等の個人アピ－ル行動(18:00～19:00)に参加した。今夕は、新顔も有り、３３名の参加。山梨県からの避難母子も初参加。
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9/13 【必見】関東・東北の全食品を輸入規制 諸外国の風評被害か？：農林水産省

―――＊原発廃止＊―――
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9月12日【内容起こし】小出裕章氏：原発事故から1年半の『苦悩』と『傷』、1号機から時折検出されるクリプトンについて@たね蒔きジャーナル
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もう手遅れに。あなたが食品汚染で長生きできない５つの理由
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_13.html

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前もって保健の先生に相談を（北九州ガレキ焼却）
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むっちゃ幸せ♪
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☆Nuclear F.C ： 原発のウソ
9/13 【必見】関東・東北の全食品を輸入規制 諸外国の風評被害か？：農林水産省
  http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6603780.html

☆ブログ「武田邦彦　（中部大学） 」
放射線と被曝の教室（２）　シーベルトとベクレル・グレイ
http://takedanet.com/2012/09/post_2516.html

☆「メルマガ金原」No.1102　　（一部省略）
9/16放送予告「シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告『第1回　ベラルーシの苦悩』（ETV特集）
　NHK・Eテレの「ETV特集」において、以下の番組が放映されます。　シリーズで放映される予定のようですが、第2回以降の詳細は分かり次第お知らせします。

NHK・教育TV（Eテレ）
本放送　2012年9月16日（日）午後10時00分～11時00分
再放送　2012年9月23日（日）午前0時50分～1時50分
シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告
『第1回　ベラルーシの苦悩』
　http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0916.html
（番組案内・引用開始）
　１９８６年４月に起きたソ連のチェルノブイリ原発事故で国土の４分の１が放射性物質に汚染されたベラルーシ共和国。原発からの距離が１５キロから８０キロの範囲に位置するホイニキ地区（日本の郡に相当）はその大部分が汚染地域となり多くの村人が故郷を離れざるを得なかった。（注：ベラルーシで汚染地域と呼ばれるのはセシウム１３７で、１キュリー／平方キロメートル＝３７０００ベクレル／平方メートル以上のエリア）
　しかし農場長（村長に相当）のニコライ・サドチェンコさん（６５）は村に残り、この２６年間、放射能汚染と格闘しながら農業の再生に取り組んできた。一方汚染地域から避難した人々の中には、故郷を失った悲しみや移住先での差別にいまも苦しんでいる人が少なくない。故郷で死にたいと、全村避難した村に戻って暮らす老人たちもいる。
　事故から２６年、ベラルーシの人々はどのように放射能汚染と戦ってきたのか。農業再生に取り組んできたニコライさんと故郷を失った移住者たちの今を取材した。
（引用終わり）
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福島県の子どもの甲状腺検査で初めて１人が甲状腺がんと診断されたことが１１日、県民健康管理調査で報告。

☆甲状腺がん:検査で子ども１人確認　原発事故と関係否定
毎日新聞　2012年09月11日　20時33分（最終更新　09月11日　22時13分）
http://mainichi.jp/select/news/20120912k0000m040046000c.html

☆高レベル核廃棄物処分の見直しを～学術会議（日本テレビ系 9月11日(火)17時15分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120911-00000043-nnn-soci

―――＊原発廃止＊―――
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☆ブログ「薔薇、または陽だまりの猫」
12日朝のフジテレビ系列「とくダネ」福島・子供の甲状腺検査問題　ｙｏｕｔｕｂｅ
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/3f1c16c12bb83210112d5a92fb5011fb

☆ブログ「フランスねこのNews Watching」
韓国の検察、アレバ社製品の模造品作成容疑で韓国水力・原子力公社幹部らを逮捕―古里・霊光両原発にて使用か／ルモンド紙（9月3日）韓国・蔚山（ウルサン）の検察当局は7月
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/93-db96.html

☆ブログ「院長の独り言」
18歳以下１人が甲状腺がん（福島県）
http://onodekita.sblo.jp/article/58171459.html

☆ブログ「 みんな楽しくHappy♡がいい♪」
相馬双葉漁協スルメイカ（マイカ）と毛ガニ１１日、福島県内外に出荷、販売
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2338.html
⇒放射性物質自主検査で問題が無いとは１００ベクレル以下だったという事ですよね。何度でも言いますが１００ベクレルの基準は高すぎます。

☆中村隆市ブログ　「風の便り」
女子中学生の問い 「おとなは、子どもを守る気があるの？」その５
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11618

☆Nuclear F.C ： 原発のウソ
9/12 学術会議が問題提起　核のごみ　直視必要@核心
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6602424.html

☆「メルマガ金原」No.1101　　（一部省略）
　【拡散希望】9/11原子力規制委員会委員長及び委員候補からのメッセージ
　※　この記事は、以下の暫定版ブログにも掲載しています。
　　　　　http://kimbara.hatenablog.com/entries/2012/09/11
　　拡散していただけると幸いです。

　本日（9月11日）の「閣議決定」を伝える東京新聞（夕刊）の記事をお読みください。

規制委「事後同意も不要」　細野氏言及　１９日発足閣議決定
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091102000232.html
（引用開始）
　政府は十一日午前の閣議で、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」を十九日に発足させることを決定した。委員の人事は国会の同意が必要だが、八日に閉会した通常国会で同意を得られなかったため、野田佳彦首相が任命する。細野豪志原発事故担当相は十一日の記者会見で、秋に予定される臨時国会でも事後同意を求めないこともあり得ると表明。国会軽視の姿勢に世論の反発を
招くのは必至だ。
　政府は七月下旬、委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理を起用するなどの人事案を国会に提示した。だが、野党だけでなく、民主党内からも「原子力ムラ」に近いとの反対論が噴出したため、採決を先送りし、通常国会は閉会した。
　原子力規制委員会設置法は、同委の設置期限を今月二十六日と定めている。首相は設置法の付則に盛り込まれた例外規定を適用し、田中氏らを任命することにした。
　政府は臨時国会で事後同意を得たい方針だが、与野党の反発は必至。細野氏は会見で、付則には緊急事態の場合は事後同意が必要ないとの内容が盛り込まれていることを念頭に「国会の同意については原子力緊急事態にあるという現状を踏まえ、政府として適切に対応することになろうかと思う」と述べた。
　人事案では、田中氏のほか、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、島崎邦彦・地震予知連絡会会長、大島賢三・元国連大使を任命する。五氏は十一日、内閣官房参与に任命された。
（引用終わり）

　うーん、そこまでやるか・・・というところですが、とりあえず「原子力規制委員会設置法」の該当条文を読んでみましょう。問題は、法7条と附則2条です。
　少し長いですし、弁護士ですら読み解くのが難しいような内容ですが、何とか我慢してお読みください。

「原子力規制委員会設置法」
　http://law.e-gov.go.jp/announce/H24HO047.html
（委員長及び委員の任命）
第七条 　委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２ 　委員長の任免は、天皇が、これを認証する。
３ 　国会の会期中に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であり、かつ、委員長及び前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員のいずれもが欠員である場合（以下この項において「緊急任命が必要な場合」という。）において、両議院又はいずれかの議院が緊急任命が必要な場合である旨の文書を添えた第一項の規定による委員長に係る同意の求めがあった日（同項の規定による委員長に係る同意の求めがあった後に緊急任命が必要な場合に該当することとなったときにあっては、その旨の通知を受けた日）から国会又は各議院の休会中の期間を除いて十日以内に当該同意に係る議決をしないとき（他の議院が当該同意をしない旨の議決をしたときを除く。）は、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、
委員長を任命することができる。
４ 　前項の場合において、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認の求めがあった国会においてその承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長を罷免しなければならない。５ 　委員長又は委員につき任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
６ 　第四項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第四項中「前項」とあるのは「次項」と、「原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに」とあるのは「任命後最初の国会において（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であって、その旨の通知が両議院になされたときにおける委員長に係る事後の承認にあっては、当該特に緊急を要する事情がなくなった後速やかに）」と、「委員長」とあるのは「委員長又は委員」と読み替えるものとする。
７ 　次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。
一 　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 　禁錮以上の刑に処せられた者
三 　原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
四 　前号に掲げる者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）又は使用人その他の従業者
附則
（最初の委員長及び委員の任命）
第二条 　この法律の施行後最初に任命される委員の任期は、第八条第一項本文の規定にかかわらず、四人のうち、二人は二年、二人は三年とする。
２ 　前項に規定する各委員の任期は、内閣総理大臣が定める。
３ 　この法律の施行の日が国会の会期中である場合であり、かつ、この法律の施行の際原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合において、両議院又はいずれかの議院が原子力緊急事態宣言がされている旨の文書を添えた第七条第一項の規定による同意の求めがあった日（同項の規定による同意の求めがあった後に原子力緊急事態宣言がされたときにあっては、その旨の通知を受けた日）から国会又は各議院の休会中の期間を除いて十日以内に当該同意に係る議決をしないとき（他の議院が当該同意をしない旨の議決をしたときを除く。）は、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、この法律の施行後最初に任命される委員長又は委員を任命することができる。
４ 　第七条第四項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第七条第四項中「前項」とあるのは「附則第二条第三項」と、「されたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったとき」とあるのは「されたとき」と、「委員長」とあるのは「委員長又は委員」と読み替えるものとする。
５ 　この法律の施行後最初に任命される委員長及び委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第七条第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから委員長及び委員を任命することができる。
６ 　第七条第四項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第七条第四項中「前項」とあるのは「附則第二条第五項」と、「原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに」とあるのは「任命後最初の国会において（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の
規定による原子力緊急事態宣言がされている場合であって、その旨の通知が両議院になされたときにあっては、同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされた後速やかに）」と、「委員長」とあるのは「委員長又は委員」と読み替えるものとする。

　さて、以上の法律の解釈です。
　本来、規制委員会の委員長及び委員は、法７条１項に基づいて、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命」するのが本則なのですが、結局これをせず、国会は閉会してしまいました。
　そうなると、附則2条5項が適用可能となるのです。
　　「この法律の施行後最初に任命される委員長及び委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第七条第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから委員長及び委員を任命することができる。」
　ほとんど詐欺のようなものですね。
　それよりも問題なのは、附則2条6項です。
　読替規定がややこしいので、読み替えた後の文章にしてみましょう。「附則第二条第五項の場合において、任命後最初の国会において（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合であって、その旨の通知が両議院になされたときにあっては、同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされた後速やかに）両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認の求めがあった国会においてその承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。」

　「細野豪志原発事故担当相は十一日の記者会見で、秋に予定される臨時国会でも事後同意を求めないこともあり得ると表明」と報じられたその根拠はこれです。
　確かに、「原子力緊急事態解除宣言」がなされない限り、事後承認を求める必要はないように読めます。
　しかし、あの「福島第二原子力発電所」についての原子力緊急事態の解除が宣言されたのでさえ、ようやく昨年12月26日のことだったのです。
　　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111226-OYT1T01170.htm
　格納容器や原子炉の内部がどうなっているのか、相当長期間にわたって誰にもわからないはずの「福島第一原子力発電所」についての原子力緊急事態が、一体いつ「解除宣言」されるというのでしょうか？
　福島第一原発についての原子力緊急事態宣言は当分解除されないということを前提としてこの法律の規定を読み直してみると、
　　○最初の委員長及び委員の任命→附則2条5項
　　○国会閉会中の委員長・委員の補充→法7条5項
という2つの規定を駆使すれば、たとえ国会で到底同意の得られそうもない委員長・委員候補者であっても、「国会閉会中」でありさえすれば国会の同意なしで総理大臣が任命でき、しかも国会の事後承認は、原子力緊急事態解除宣言の後でよいというのですから、当分、事後承認すら必要ないということになります。
　こういう「悪知恵」を誰が思いついたのか知りませんが、とんでもない欠陥法であることがわかりました（これは「解釈」では対応できないでしょう）。
　こうなれば、原子力規制委員会設置法自体の廃止法案を国会で成立させる立法運動が必要となるかもしれません。
　それを可能とする政治勢力を国会に送り込む必要があります。現状の国会情勢を見ているだけでは絶望的になってきますが・・・。
　しかし、「絶望」ということばは私たちの辞書にあってはならないのです。

　ところで、内閣官房ホームページに、何と「原子力規制委員会委員長及び委員候補からのメッセージ」なるものが堂々と掲載されていました（一応「内閣官房参与の就任にあたって」となっていますが）。
　　http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/message.html
　鉄面皮というか、盗っ人猛々しいというか、腹立たしい限りですが、この怒りを力に変えるため、是非皆様にもお読みいただこうと思い、最後にこれを引用することにしました。
　とりあえず、5人の内、特に問題な「田中俊一」「中村佳代子」「更田豊志」の3氏の「メッセージ」を引用します）。

（引用開始）
■田中俊一・内閣官房参与
　原子力規制行政への信頼が完全に失墜している中で発足する原子力規制委員会は、国民の厳しい目をしっかりと受け止めながら、規制の強化を行うことが責務です。
　東京電力福島原子力発電所事故への反省を一時も忘れることなく、独立性と透明性を確保し、電力事業者と一線を画した規制を必ず実現させなければなりません。想定外の事故が起こることを常に念頭において、すべての規制について不断の改善を行い、日本の原子力規制を常に世界で最も厳しいレベルのものに維持して参ります。
　放射線による影響の不安と向き合って毎日を過ごしている人がいるということが、私の心から離れることはありません。JCO臨界事故の経験や、これまでに得た知識、私が持ちうるすべてを、原子力の安全を確保するための新たな規制に注ぎこむ決意です。
■中村佳代子・内閣官房参与
　東京電力福島原発事故のようなことは二度と起こしてはなりません。管理することができない、あるいは、信頼することができない科学や技術は使用してはならないと思います。また、原子力や放射線についての知識や情報を国民の一人一人が等しく共有することが大切であると考えます。放射線による影響への不安と向き合っている人に寄り添い、『放射線や原子力が何であるか』をわかり合えるようにするために努力したいと思います。
■更田豊志・内閣官房参与
　原子力規制委員会において自分に課せられた任務は、国内外から得られる最新の知見や技術、リスク情報をもって原子力の諸活動が与える危険を可能な限り正確に把握し、これに的確に対処するための基準や体制の整備を進めることだと認識しています。常に、「どれだけ危険性が把握できたか」という姿勢で規制に臨みたいと思います。
（引用終わり）

（参考）
　この人事の問題点を要領よく整理した日本弁護士連合会の「原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明」（8月3日）を是非ご参照ください。
　　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_3.htm
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「地元の人々に十分な補償をしたうえで福島第一原発の近所に集めて管理する」仙台赤十字病院岡山博先生

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放射線と被曝の教室（１）被曝から日本人を守る法体系
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☆「メルマガ金原」No.1100　　（一部省略）
　「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア
（ビデオ　ニュース・ドットコム）

　去る9月4日にこのようなニュースを読んで、いつものことではあるものの、呆れかえった人も多かったのではないでしょうか？

産経新聞 9月4日(火)12時33分配信
電気代倍増、より厳しいＣＯ２削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120904-00000523-san-soci
（引用開始）
　政府は４日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を議論した。２０３０年にゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の投資が必要と試算。電気代を含む家庭の光熱費は２２年比でほぼ倍増し、月額３万円を超すとした。
　政府は１０日にも「将来的な原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通しだが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もある。
　会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け入れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘した。原子力の技術・人材の喪失なども論点とした。
　会議で示された政府試算では、２０３０年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が２０１０年比で３倍超の３５００億キロワット時必要になる。実現には１２００万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の２倍の用地確保が必要という。
　また、原発を使わずに温室効果ガスを削減するため「強制的な省エネ規制」（国家戦略室）も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。
　これらの論点について、民主党は週内をめどに党内の意見を集約。政府は１０日にも「原発ゼロ」を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す見通しだ。
（引用終わり）

　しかし、本当は呆れてなどいる場合ではなく、心底から怒らねばならないのだということを教えてくれたのが神保哲生さん（ビデオニュース・ドットコム）でした。
　9月7日収録のニュース・コメンタリーを是非ご覧ください。

ニュース・コメンタリー （2012年09月08日）
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア
　http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002526.php
　You Tube　http://www.youtube.com/watch?v=ceCI1vX7WYw　（25分34秒）　
（引用開始）
　「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。
　野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。
　昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わるあらゆる論点について、口角泡を飛ばす議論が交わされてきた。
　その結果、細かい問題はあるものの、ある程度バランスの取れた報告書がまとまり、それを元に政府レベルでまっとうなエネルギー政策の策定が行われるものと期待されてきた。しかし、この日提出された資料を見る限り、その淡い期待は根こそぎ吹き飛んでしまった。
　4日の会議に経産省から提出された資料は「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」。原発の比率を0％にした場合、光熱費や電気代が2010年比で約2倍になり、再生エネルギーを導入するにあたって50兆円の投資が必要になると書かれていた。これらの論点はいずれも昨秋からの有識者会議で繰り返し議論され、その意味合いについても一定の決着があったはずのものだった。しかし、今回の「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」では、積み重ねてきた議論を無視したような表記が至るところに散見されるのだ。
　まず、原発をゼロにすると2030年の電気料金が2010年の2倍になるという表記。確かにこの試算そのものは有識者会議でも合意済みだが、同時に原発15％の場合でも電気料金は1.7倍、原発を事故前と同等レベルの20～25％に維持しても電気料金は1.6倍を超えるという試算がシンクタンクから提出され、有識者会議で採用されている。原発ゼロにした場合の電気料金は2倍ではなく、原発を15％や20％とした場合の2割弱増にすぎない点で、「原発ゼロで料金２倍」の表記は明らかに恣意的であり、悪意に満ちている。
　しかも、それらの試算の元になっている電源種別の発電コストについてみると、原発の発電コストはキロワット時あたり8.9円を前提に計算されている。8.9円には、現時点で不確定な廃炉、除染、賠償などの費用は含まれておらず、あくまで既に確定しているコストだけを元に算出した数値である。これが今後確実に増えていくことも、有識者会議で繰り返し指摘されてきた。だからこそ、他の電源種の発電コストには上限と下限値が書かれているのに対し、原発の発電コストだけは上限値のない「8.9円～」という表現になっている。賠償や除染、廃炉費用によっては、今後原発のコストが実際に幾らになるか、事実上青天井のため、書きようがないのだ。
　にもかかわらず8.9円を前提に原発の発電コストを計算し、原発がゼロだと電気代は2倍、15％だと電気代は1.7倍になると言い切るのは、これまでの議論を全く無視するものと言わざるを得ない。同じような問題点が、再生可能エネルギーの発電コストや系統対策費用（送電線の増設・強化費用）についても指摘できる。
　これまで日本の審議会制度は、役所が自分たちに都合のいい委員を人選し、会議も非公開、ほとんど誰からも注目もされない中で開催され、そこで役所から出された方針やデータが政府の政策に反映される形で運営されてきた。官僚主導政治の本丸が、御用審議会制度にあったと言っても過言ではないだろう。
　ようやく審議会の多くが公開されるようになり、今回の原発事故でエネルギー関係の審議会には少数とはいえ「反原発派」の有識者が委員に任命されるようになった。３・１１以前では到底考えられなかったことだ。しかし、今回エネルギー環境会議で出された報告書は、ことごとくその成果を蔑ろにするものだった。また、それを監視すべきマスメディアも、問題点を指摘するどころか、それをそのまま垂れ流し、お墨付きを与える報道に終始し、完全に３・１１以前の状態に戻ってしまったようだ。
　もはやマスメディア報道のレベルはいかんともし難いが、公開されたこれまでの議論を踏まえ、それから逸脱した勝手な決定を政府がしないよう、われわれ市民一人ひとりが監視していく厳しい目が、今こそ求められている。
（引用終わり）

　なお、全てのマスメディアが産経や読売と同一歩調という訳ではなく、以下のような記事や社説を掲載している新聞もあることにも目を配っておきたいと思います。

毎日新聞　2012年8月27日　東京夕刊
特集ワイド:原発ゼロの世界／上　存続派の「まやかし」
　http://mainichi.jp/feature/news/20120827dde012040008000c.html
毎日新聞　2012年08月28日　東京夕刊
特集ワイド:原発ゼロの世界／下　メリットは「ある」
　http://mainichi.jp/feature/news/20120828dde012040029000c.html
東京新聞　2012年9月4日　社説
原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html

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　私がよく閲覧している「みんな楽しくHappy♡がいい♪」というブログの巻頭に「2011年3月11日。その後私は変わりました。」という言葉が掲げられています。
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　これは、私自身にもそのまま当てはまりますし、他の多くの皆さんにも共通した思いではないでしょうか。
　私は、弁護士としての業務のかたわら、2005年以降、憲法９条を守る運動には熱心に取り組んできたつもりでしたが、原子力発電の危険性については、ほとんどこれといった具体的な関心を寄せてきませんでした。そのような無関心が、「フクシマの悲劇」の重要な原因となってしまったという悔恨が、「メルマガ金原」の発信を続ける原動力となっています。
 　福島第一原子力発電所での事故発生以来、政府や東京電力の発表、それをそのまま
垂れ流すだけの大手マスメディアの対応を見るにつけ、私たちにとって本当に必要な情報を入手する手段として、インターネットメディアに注目した人は多かったと思います。
　もちろん、私もその１人でしたが、この世界を飛び交う情報も玉石混淆であることは免れず、また、一面有用ではあるが相当な偏りも認められる、というような情報もあり、それらの情報の海の中から、自ら咀嚼して価値があると判断した情報を選び出すことは非常に難しい作業でした（その困難性は今も変わりません）。
　そのようにしてすくい取った情報を、ただ単に自分１人が納得するためだけに利用するのではなく、私と同じように、真に必要な情報を求めている人たちと共有したいという思いから、2011年3月28日に「メルマガ金原」の配信を始めました。
　最初は、私が役員をしている地域９条の会の方々など25人の読者からスタートしましたが、その後、新たな読者を紹介してくださる方もあり、2012年9月6日現在、216名の皆さんに配信しています。読者は、もちろん、私の地元である和歌山県在住者が圧倒的に多いのですが、県外の方にもたくさん登録していただいています（海外在住者も複数おられますし、国内で一番遠方は函館在住の方でしょうか）。

　2011年8月15日、「8.15世界同時多発フェスティバルFUKUSHIMA!」の一環として和歌山市のライブハウス「OLD TIME」で開かれたイベントの中のトークセッションで、「にんにこ被災者支援ネットワーク和歌山」の難波泉さんと私が対談した際、上記メルマガを始めるに至った経緯などをお話しましたが、その映像がUSTREAMで視聴できます。→http://www.ustream.tv:80/recorded/16661260

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弁護士　金原　徹雄　（きんばら・てつお）
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☆「子どもたちの未来と被ばくを考える会」＜非公式ブログ＞
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＊今日の「最低気温２３℃→最高気温２９℃」
☆今朝の定例の散歩（７：００～８：３０）は、雨のため中止。

東京の汚染が「チェルノブイリ級」であるということが大袈裟でないことを確認した。

―――＊原発廃止＊―――
＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。
＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！
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☆You☆「 Tube」OPTVstaffさんのチャンネル
「福島の人びとに寄り添っていない」長谷川克己さん、細野大臣を批判
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政治家・経団連・マスコミ・官僚は、国民の憎悪を甘く見ている
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電力需給に見る九電の印象操作－（土曜日の需給９５％を前面に）
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東京三多摩地区他・チェルノブイリ基準に相当する土の汚染を調べてみた。
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☆Nuclear F.C ： 原発のウソ
9/10　がれき処理費用　「自治体の取り組みでコストに１０倍もの差」NHK
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☆「メルマガ金原」No.1099　　（一部省略）
　9/9「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」開催

　本日（9月9日）午前11時から、沖縄県宜野湾海浜公園多目的広場において、会場を埋める多数の県民（主催者発表10万人）の参加を得て、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開かれました。
　
　地元紙は、恒例により「号外（速報）」を発行しました。

琉球新報　号外
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196693-storytopic-252.html

沖縄タイムス　速報
　http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-09_38760

　大会で採択された決議全文を引用します。
　　http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-09_38759
（引用開始）
県民大会決議全文
　我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。
　沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６，０００件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。
　１９９５年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年１０月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、８万５千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。
　しかし、合意から１６年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。
　オスプレイは開発段階から事故をくり返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。
　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。
　日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。
　以上、決議する。
２０１２年９月９日   オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会
（引用終わり）

　決議は英文でも発表されました。
　　http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-09_38758
（引用開始）
　We are gathered here today to protest with indignation against the forceful
deployment of the vertical take-off and landing transport aircraft, the MV-22
Osprey, and to call for the withdrawal of its deployment plans.
　Due to the presence of the US forces’ bases, the citizens of Okinawa
prefecture have been imposed with a multitude of damages related to military
facilities. Looking just at the years since the reversion of Okinawa to Japan
in 1972, the number of criminal cases involving US military personnel and/or
other related persons has reached close to 6,000. At present, incidents,
accidents, and noise damage related to the US forces still continue.
　With the abduction and rape of a local schoolgirl by three US servicemen
in September of 1995, The Okinawan People’s Rally was held in October of
the same year where 85,000 citizens gathered to voice their anger and
protest against the US forces. In response to the strong protest by the
people, the Special Action Committee on Okinawa (SACO) was established,
and both governments of Japan and the United States agreed to the full
return of MCAS Futenma.
　However, it has been 16 years since the agreement was concluded and
MCAS Futenma still remains in the middle of a densely populated urban area
and continues to threaten the lives and assets of the Okinawan people.
　Against this background, the United States government gave notice that
the “structurally defective” Osprey aircraft is going to be deployed to the
dangerous facility of MCAS Futenma, and these aircraft have already been
unloaded at MCAS Iwakuni in Yamaguchi Prefecture. Furthermore, it has
become apparent that the Osprey would be in operation not just at MCAS
Futenma, but also in training at Kadena Air Force Base and at the Northern
Training Area. With the risks of crashes, accidents, and noise issues resulting
from the training and operation of the Osprey which spans throughout all of
Okinawa, the concern, anxiety and indignation of the citizens have risen to
unprecedented levels.
　The Osprey has had repeated accidents since its development stages and
has caused a large number of fatalities. We have even seen this year, the
crashes in Morocco and in the State of Florida. Experts are citing its
structural deficiencies and thus, we cannot accept the Osprey deployment
without sound confirmation of its safety.
　The citizens of Okinawa adamantly oppose further burdens imposed by
the military bases. Moreover, if the national government ignores the calls
of the people of the prefecture, we declare that we will work to unite the
general consensus of the prefecture’s citizens opposing the bases.
　We strongly urge both governments of Japan and the United States to
take seriously and sincerely the indomitable resolve of the citizens against
the Osprey deployment and to immediately withdraw the deployment plans,
and to close and remove MCAS Futenma.
The above is resolved as stated on this 9th day of September, 2012.
The Okinawa Prefectural Citizens’ Rally Against Osprey Deployment
（引用終わり）

　大会の模様は、様々な中継が行われたようですが、ここでは、琉球新報によるUSTREAM中継をご紹介します（画像・音声ともクリアです）。

①　http://www.ustream.tv/channel/ryukyushimpo#/recorded/25280084　（44分11秒）　大会前のライブですね。
②　http://www.ustream.tv/channel/ryukyushimpo#/recorded/25281380　　（49分31秒）　大会前半です。
　　　仲井眞知事メッセージが42分過ぎから朗読されますが、「止めろ」という野次の声にかき消されそうです（そりゃあそうでしょう）。
③　http://www.ustream.tv/channel/ryukyushimpo#/recorded/25282542　（25分58秒）　大会後半です。

　なお、東京でも、「9.9沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』～オスプレイ配備を中止に追い込もう！～」が行われ、IWJチャンネル５＆６で中継予定されました。

チャンネル５（1時間50分28秒）
　http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi5#/recorded/25281120
チャンネル６（1時間30分21秒）
　http://www.ustream.tv/channel/iwj6#/recorded/25281750
（付記）
　今日の沖縄県民大会に触発され、戦後日本政治史を貫く「対米従属」を跡づけた孫崎亨（まごさきうける）氏の近著『戦後史の正体』に説き及ぶ重栖隆さんのブログは非常に示唆に富む内容でした。
　http://plaza.rakuten.co.jp/ecopiecealpinism/diary/201209090000/
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「フェニックス」での受け入れが不要になったとして、環境省が尼崎沖と泉大津沖両処分場の安全性評価を中止した。

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＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
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「がれき問題」奈良県・新潟市・石川市
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2325.html

☆Nuclear F.C ： 原発のウソ
【浜岡原発停止１０日間の攻防】 １．シナリオ
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6595474.html

☆「メルマガ金原」No.1097　　（一部省略）
8/26朴勝俊氏講演会「原発廃炉後の地元経済について」

　環境経済学といえば、京都大学の植田和弘教授や立命館大学の大島堅一教授の名前を思い出す人が多いと思いますが、今後は、この方の名前を聞く機会が増えるのではないかと思います。
　関西学院大学総合政策学部の朴勝俊（パク・スンジュン）准教授です。前職は、たしか京都産業大学経済学部講師であったと思います。

　その朴准教授の「原発廃炉後の地元経済について」と題した講演会が、去る8月26日（日）、札幌で行われ、IWJ北海道チャンネル１でユースト中継されました。
　　http://www.ustream.tv/recorded/24975658　（2時間17分14秒）

　原発全廃を目指す今後の運動にとって、環境経済学の果たすべき役割はますます重要さを増すと思われます。　是非視聴をお薦めします。
　
　なお、質疑応答部分を除く講演部分だけですが、「ぼちぼちいこか。。。」に文字起こしが掲載されています。
前半　http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3540450.html
　　・福島第一原発事故と経済損失
　　・事故後の再稼働への経緯と現状
　　・原発立地地域とその依存性
　　・原発が止まると財政は困る？【固定資産税】
　　・危険を冒せば税収が増えていく【電源三法交付金】
　　・固定資産税と地方交付税交付金の関係
　　・その他の特例交付金と原発関連税
　　・原発で最も儲けている企業はなに？
後半　http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3542574.html
　　・原子力産業の観点から見た福井県の実態
　　・ドイツの脱原発への道
　　・ドイツの脱原発が生む雇用に関するグリーンピースの報告書
　　・廃炉ビジネス（費用と雇用）
　　・ガスコンバインド火力発電所とは？
　　・日本における再エネのポテンシャル
　　・なぜ日本で再エネの普及が進まないか
　　・日本とドイツの固定価格買取制度
　　・ドイツの再エネ比率の状況
　　・北海道・泊地域の強みは？　
－－－－－－－－－－－－－－－
        メルマガ金原を読みませんか？（読者ご紹介のお願い）

　私がよく閲覧している「みんな楽しくHappy♡がいい♪」というブログの巻頭に「2011年3月11日。その後私は変わりました。」という言葉が掲げられています。
　　http://kiikochan.blog136.fc2.com/
　これは、私自身にもそのまま当てはまりますし、他の多くの皆さんにも共通した思いではないでしょうか。
　私は、弁護士としての業務のかたわら、2005年以降、憲法９条を守る運動には熱心に取り組んできたつもりでしたが、原子力発電の危険性については、ほとんどこれといった具体的な関心を寄せてきませんでした。そのような無関心が、「フクシマの悲劇」の重要な原因となってしまったという悔恨が、「メルマガ金原」の発信を続ける原動力となっています。
 　福島第一原子力発電所での事故発生以来、政府や東京電力の発表、それをそのまま
垂れ流すだけの大手マスメディアの対応を見るにつけ、私たちにとって本当に必要な情報を入手する手段として、インターネットメディアに注目した人は多かったと思います。
　もちろん、私もその１人でしたが、この世界を飛び交う情報も玉石混淆であることは免れず、また、一面有用ではあるが相当な偏りも認められる、というような情報もあり、それらの情報の海の中から、自ら咀嚼して価値があると判断した情報を選び出すことは非常に難しい作業でした（その困難性は今も変わりません）。
　そのようにしてすくい取った情報を、ただ単に自分１人が納得するためだけに利用するのではなく、私と同じように、真に必要な情報を求めている人たちと共有したいという思いから、2011年3月28日に「メルマガ金原」の配信を始めました。
　最初は、私が役員をしている地域９条の会の方々など25人の読者からスタートしましたが、その後、新たな読者を紹介してくださる方もあり、2012年9月6日現在、216名の皆さんに配信しています。読者は、もちろん、私の地元である和歌山県在住者が圧倒的に多いのですが、県外の方にもたくさん登録していただいています（海外在住者も複数おられますし、国内で一番遠方は函館在住の方でしょうか）。

　2011年8月15日、「8.15世界同時多発フェスティバルFUKUSHIMA!」の一環として和歌山市のライブハウス「OLD TIME」で開かれたイベントの中のトークセッションで、「にんにこ被災者支援ネットワーク和歌山」の難波泉さんと私が対談した際、上記メルマガを始めるに至った経緯などをお話しましたが、その映像がUSTREAMで視聴できます。→http://www.ustream.tv:80/recorded/16661260

　「メルマガ金原」の概要をご説明します。
○配信方法　BCCによるメール一括送信
○配信頻度　原則１日１便以上
　　※　平日は、基本的に夜帰宅してから送信していますので、配信時間は夜間が原則
　　　です。休日については、適宜の時間に配信しています。
　　　　もっとも、時間的、体力的にこの頻度をいつまで維持できるかは問題なので、今後、頻度が減少する可能性があることはお含みください。
○配信内容
　　テーマ　「原発問題」をメインとしつつ、「平和問題」「環境問題」を取り上げることもあります。
　　地域的特性　私自身が和歌山県内の情報を入手する便宜が多いこと、読者の多数が和歌山県在住であることなどから、和歌山県内における行事（主として「原発問題」についての）を案内することが多いので、県外の方はその点ご了解願います。
○配信容量　１便あたり１メガバイト以内
　　　ごく稀に、写真データを添付する場合に容量が大きくなるケースがありますが、その場合にも、総容量が1メガバイトを超えることのないようにしています。通常は文書ファイル（基本的にはテキスト形式を選択）を添付する場合でも、１００キロバイト以内を目標にしています。
　　　　　　
○配信対価　もちろん無料です。

　「メルマガ金原」の配信をご希望の方は、以下のアドレスまで、お名前・メールアドレス・出来ればお住まいの市町村名・紹介者がある場合にはそのお名前、をご連絡ください。ただちに配信を開始させていただきます。
　　　cfavg105@jtw.zaq.ne.jp
　　　
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
和歌山市三番丁６番地　関西電電ビル４階
TEL:073-427-0852  FAX:073-427-0853
事務所アドレス　nwkv89851@hera.eonet.ne.jp
自宅アドレス　cfavg105@jtw.zaq.ne.jp
　→メルマガはこのアドレスから配信します。
弁護士　金原　徹雄　（きんばら・てつお）
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☆Blog eonet （the main blog）です。　
http://mainichisundayman.blog.eonet.jp/default/
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☆「子どもたちの未来と被ばくを考える会」＜非公式ブログ＞
http://blog.goo.ne.jp/mainichisundayman
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＊今日の「最低気温２３℃→最高気温３1℃」
☆今朝の定例の散歩（７：００～８：３０）は、５人（一、公、喬：照、嘉）で行った。
（画像はhttp://mainichisundayman.blog.eonet.jp/default/  でご覧下さい。）

東京都の放射線量も福島と変わらない位高い地域もある。食べ物も関東、東北、福島産の食材が店頭に多く並ぶ。

―――＊原発廃止＊―――
＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。
＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！
――――――――――――
☆Twitter・Blog・HPで知るマスコミが報道しないニュ－ス！
☆ブログ「明日うらしま」
市民議員立法・脱原発基本法案が国会提出。継続審議される法案全文を掲載します
http://tkajimura.blogspot.jp/2012/09/blog-post_7.html

☆Nuclear F.C ： 原発のウソ
9/8　脱原発法案が継続　衆院 「生活」などが提出 なぜ共産党の賛同がないのか?
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6592736.html

☆ブログ「武田邦彦　（中部大学） 」
電力はなぜ足りたのか？シリーズ２　関電の能力
http://takedanet.com/2012/09/post_b6f3.html

☆ブログ「DARKNESS」
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_8.html

☆「メルマガ金原」No.1095　　（一部省略）
中日新聞「日米同盟と原発」第1回「幻の原爆製造」
　原子力発電の源流が原子爆弾であることは言うまでもありません。そして、アメリカでマンハッタン計画が進行するのと併行するように、ドイツや日本も原子爆弾開発に取り組んでいたことが知られています。
　ご紹介が遅くなりましたが、中日新聞が、後に日本における原爆開発の中心を担った仁科芳雄氏（理化学研究所主任研究員）から陸軍省宛の報告書（1943年）の写しを入手し、「日米同盟と原発」と題した特集の第1回「幻の原爆製造」を8月16日付の紙面に掲載するとともに、WEB版でも公開しました。原爆開発の端緒　仁科報告書のコピー入手（2012年8月16日）
第１回「幻の原爆製造」　（１）どうにか、できそうだ　（2012年8月16日）
第１回「幻の原爆製造」　（２）戦争の死命を制する（2012年8月16日）
第１回「幻の原爆製造」　（３）ウランを入手せよ　（2012年8月16日）
第１回「幻の原爆製造」　（４）行きつまった感あり（2012年8月16日）
第１回「幻の原爆製造」　（５）少年らに「マッチ箱一つ」（2012年8月16日）
第１回「幻の原爆製造」　（６）腹を切る時が来た（2012年8月16日）

日米の原爆開発（2012年8月16日）
戦時中の核開発をめぐる動き（2012年8月16日）
　特集の狙いについてこう記されています。

（引用開始）
　この特集は社会部原発取材班の寺本政司、北島忠輔、谷悠己、鈴木龍司が担当しました。米軍による広島、長崎への原爆投下で、被爆国となった日本。「核の恐怖」を身をもって知った、その日本がなぜ戦後、原子力推進を国策として掲げ、世界有数の原発大国となったのか。シリーズ「日米同盟と原発」は太平洋戦争をはさんで、敵国から同盟国へと転じた米国との日米関係を手がかりに、その根源的な謎に迫る特集です。今後、随時掲載していきます。
（引用終わり）

　中日新聞社会部（原発取材班）には、姉妹紙・東京新聞特報部に負けない良い記事を今後も期待したいと思います。
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　私は、弁護士としての業務のかたわら、2005年以降、憲法９条を守る運動には熱心に取り組んできたつもりでしたが、原子力発電の危険性については、ほとんどこれといった具体的な関心を寄せてきませんでした。そのような無関心が、「フクシマの悲劇」の重要な原因となってしまったという悔恨が、「メルマガ金原」の発信を続ける原動力となっています。
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垂れ流すだけの大手マスメディアの対応を見るにつけ、私たちにとって本当に必要な情報を入手する手段として、インターネットメディアに注目した人は多かったと思います。
　もちろん、私もその１人でしたが、この世界を飛び交う情報も玉石混淆であることは免れず、また、一面有用ではあるが相当な偏りも認められる、というような情報もあり、それらの情報の海の中から、自ら咀嚼して価値があると判断した情報を選び出すことは非常に難しい作業でした（その困難性は今も変わりません）。
　そのようにしてすくい取った情報を、ただ単に自分１人が納得するためだけに利用するのではなく、私と同じように、真に必要な情報を求めている人たちと共有したいという思いから、2011年3月28日に「メルマガ金原」の配信を始めました。
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　2011年8月15日、「8.15世界同時多発フェスティバルFUKUSHIMA!」の一環として和歌山市のライブハウス「OLD TIME」で開かれたイベントの中のトークセッションで、「にんにこ被災者支援ネットワーク和歌山」の難波泉さんと私が対談した際、上記メルマガを始めるに至った経緯などをお話しましたが、その映像がUSTREAMで視聴できます。→http://www.ustream.tv:80/recorded/16661260

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＊今日の「最低気温２３℃→最高気温３０℃」
☆今朝の定例の散歩（７：００～８：３０）は、雨のため中止。
☆雨で散歩が中止になったが、１０：００頃には晴れた。家庭菜園で、キュウリのツルの撤去作業を行った。キュウリは、１次・２次と時差の種まき、移植をしたので、９月初旬まで収穫。
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