今、ふくしまの子どもたちが危ない、３６％の福島の子供達が甲状腺に異常増殖を持っており、医師達は暗闇の中

―――＊原発廃止＊―――
＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。
＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！
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☆「メルマガ金原」No.1063　　（一部省略）
8/6「放射能汚染食品の摂取による内部被曝の回避に向けた七つの提言」（内部被曝問題研）
　去る8月6日、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」（澤田昭二理事長）が、「放射能汚染食品の摂取による内部被曝の回避に向けた七つの提言」を公表しました。
　　http://www.acsir.org/info.php?15

　かなり長文となりますので、「提言」及び「目次」のみ以下に貼り付けてご紹介します。

　汚染食品由来の内部被曝をいかに回避するかは、今後息長く求め続けていかなければならない課題であり、内部被曝についての第一線の研究者が結集した「内部被曝問題研」による「提言」は、まさに待ち望まれていたものと言えるでしょう。

「提言」
（１）限りなくゼロベクレルを目指す：ECRR　2010年勧告に倣い、一般人の年間被曝限度を0.１mSv(ミリシーベルト）以下、核施設作業労働者の年間被曝限度を2 mSvとすることを提案します。さらに、ドイツ放射線防護協会（Gesellschaft fur Strahlenschutz e.V．）の推奨レベルよりも厳しい放射性セシウムの１kg当たりの規制値として、当面、乳児～青少年は１Bq以下、成人は4Bq以下を提言します。
（２）第一次産業従事者（生産者）と消費者に対する補償：上記（１）の提案内容を保障するためには、規制値を超える汚染産品を市場に出さないことが不可欠であり、その大前提として、東電と政府には第一次産業従事者（生産者）と消費者の生活と健康を守る義務があります。そこで、早急にそのための法整備を行うことを提言します。
（３）第一次産業従事者の権利保障と放射能汚染のない食糧の大増産：故郷への帰還の展望がみられない高汚染地域の第一次産業生産者には、非汚染地域または汚染のきわめて軽微な過疎地域の限界集落・超限界集落などへの集団移住または集団疎開によって生産活動を続ける権利を保障し、遊休農地、限界漁港背後集落等の積極的な利活用を図り、自然・農林生態系の保全と安全・安心の食糧大増産
の担い手となってもらうことを提言します。
（４）四囲の海洋における放射能汚染調査の徹底と安全な海産物の安定供給：福島第一原発から放出されて太平洋に集積する放射性物質は、汚染水の意図的・非意図的な放流と空からの放射性降下物の他に、山岳森林地帯から河川を下り河口からの放射性流入物があり、この問題は早晩、日本海にも及びます。したがって、日本海をふくむ四囲の海域のきめ細かな放射能汚染調査の継続・徹底と公表を進めるとともに、すべての漁港・市場に放射線計測器を設置し汚染海産物が流通しない体制の構築を提言します。
（５）河川・湖沼水と沈殿物の放射能汚染調査の徹底と安全な飲料水の安定供給：特に東北・関東甲信越地方の背骨に位置する山岳森林地帯は、福島原発事故によって大量の放射性降下物が蓄積し、種々の放射性物質の貯蔵庫として機能しながら河川を通じて流域から海に向けて放射性物質を拡散し続けています。したがって、安全な飲料水を安定供給するために、流域河川・湖沼水と沈殿物のきめ細かな放射能汚染調査の継続・徹底と公表ならびに除染対策を進めるとともに、淡水産汚染
食品が流通しない体制の構築を提言します。
（６）高性能の放射能汚染迅速調査システムの開発・実用化：本来は、公的機関による無料調査が原則ですから、そのために不可欠なベルトコンベアー式検知器（例えば最新のGBO検知器では30 kgの米袋を10秒間で1 kg当たり25Bqまで計測可能）など、調査システムの精度と速度をいっそう大幅に向上させるための開発・実用化研究の緊急実施ならびに、全出荷食品のきめ細かな調査体制の構築を提言します。
（７）給食食材の安全確保ならびに全出荷食品の放射能汚染調査とベクレル表示：子どもなど被曝弱者には安全な食品の供給が特に重要なので、全保育園、幼稚園、学校等の給食食材の安全確保のため、産地選定ときめ細かな高精度の放射能測定の義務化を提言するとともに、市販食品に放射能のベクレル表示の制度化を提言します。同時に、市民団体または個人等で実施されている放射能汚染調査をいっそう広めるとともに、これに要する経費を東電と政府が支弁することの制度化を提言します。

「目次」
はじめに　
◆政府に対する七つの提言　
（１）限りなくゼロベクレルを目指す　
（２）第一次産業従事者（生産者）と消費者に対する補償　
（３）第一次産業従事者の権利保障と放射能汚染のない食糧の大増産　
（４）四囲の海洋における放射能汚染調査の徹底と安全な海産物の安定供給　
（５）河川・湖沼水と沈殿物の放射能汚染調査の徹底と安全な飲料水の安定供給　
（６）高性能の放射能汚染迅速調査システムの開発・実用化　
（７）給食食材の安全確保ならびに全出荷食品の放射能汚染調査とベクレル表示　
◆提言の理由と背景　
１．呼吸による内部被曝と飲食による内部被曝　
（1）呼吸による内部被曝　
（2）飲食による内部被曝　
2．放射能汚染食品の「暫定規制値」と「新規格基準」（新基準値）
（1）2011年3月17日の「暫定規制値」　
（2）2012年4月1日からの「新規格基準」（新基準値）
（3）原発事故後は低レベル放射性廃棄物以上かそれ並の汚染食品が流通し得る　
3．放射能汚染食品の「出荷制限」の法的根拠と公的な食品調査の実態　
（1）放射能汚染食品の「出荷制限」の法的根拠　
（2）食品の放射能汚染の公的調査の杜撰な実態　
（3）新基準値に基づく食品の放射能汚染の公的調査結果の姑息な公表方法　
4．放射能汚染食品の規制値の歴史
（1）チェルノブイリ原発事故直後　
（2）ICRP 1990年勧告以後　
（3）海外の事例　
（4）ICRP（国際放射線防護委員会）の身勝手なご都合主義　
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＊今日の「最低気温２７℃→最高気温３２℃」
　
☆今朝の定例の散歩（７：００～８：３０）は、雨のため中止。