先日、アメリカで「廃棄物をしまうところがない原発は認可しない」という内容の判決☆ブログ「武田邦彦 」

　　

―――＊原発廃止＊―――
＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。
＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！
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☆「メルマガ金原」No.1062　　（一部省略）
「原子力規制委員会の委員人事は違法」（海渡雄一弁護士に聞く）

　8月2日にメルマガNo.1050で、岩上安身さんによるインタビューをお伝えした海渡雄一（かいどゆういち）弁護士が、去る8月9日、ビデオニュース・ドットコムのニュース・コメンタリーに出演し、神保哲生さん・宮台真司さんと、「原子力規制委員会委員人事」について再び語り合っています。
　http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002495.php
　You Tube　http://www.youtube.com/watch?v=D40BXwZzAvU&feature=relmfu　（40分46秒）

　何度取り上げても足らないような重大な問題ですし、岩上さんインタビューよりもはっきり言って分かりやすいです。　以下に番組案内をご紹介します。

（引用開始）
ニュース・コメンタリー （2012年08月11日）
原子力規制委員会の委員人事は違法
ゲスト：海渡雄一氏（弁護士）
　福島第一原発事故で原子力行政の機能不全が明らかになったことを受け、新たな行政機関として起ち上がることになっている原子力規制委員会の人事案が、あり得ない展開を見せている。
　先の原発事故は、本来規制官庁であるはずの原子力安全保安院が原子力推進省庁の経産省資源エネルギー省傘下にあるために、事実上「原子力村」と呼ばれる原子力の利害当事者の一部と化してしまい、規制機関としてほとんどまともに機能していなかったことを露呈した。そのため、新たな規制委員会はいかに「原子力村」の影響力を排除するかが最大の争点だった。
　ところが現在、国会にかけられている原子力規制委員会の人事案では、原子力規制委員会設置法が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が委員5人のうち2人以上含まれていることが、日弁連を始めとする複数の団体などから指摘されている。
　日弁連の前事務総長で弁護士の海渡雄一氏は、「ここまで積み上げてきた議論をすべて無視したあり得ないような人事が行われようとしている」と憤りを隠さない。
　原子力規制委員会設置法はその第７条第７項の３で、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者」はその資格を有さないことが明記されている。現在、5人の委員候補の一人に挙げられている更田豊志（ふけたとよし）氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長だが、同機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、この条文が定める欠格者の条件に明確に該当すると海渡氏は指摘する。
　また、もう一人の委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査の地位にある。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であることから、これも先の条文に該当すると海渡氏は言う。政府は同協会が文部科学省の管轄下にあるということで、経産省傘下にある原子力事業者ではないと説明しているようだが、文科省の原子力関連部門も、設置法の施行後は原子力規制委
員会の規制・監督対象となることから、設置法第７条第７項第の３が定める原子力事業者等に該当すると、海渡氏は言う。
　また、委員長候補の田中俊一氏は、原子力事業者である日本原子力研究開発機構の副理事長を務めていたことに加え、最近まで高度情報科学技術研究機構の会長職にあった。同機構は収入の7割以上を、日本原子力研究開発機構から得ている同機構の関連法人であるため、田中氏の資格についても、直接法律の条文に触れるまではいかないが、委員長職という職責の重みを考慮に入れると、法的には十分疑義があると海渡氏は指摘する。
　当初政府は上記の条文について、規制委員会の委員及び委員長に就任段階で該当機関を退職していれば問題ないとの見解で乗り切ろうとしていた。しかし、その後の国会審議などでその問題を指摘され、過去3年間それらの機関に在籍していたり、一定額の資金を当該機関から受け取っていた場合は、これに該当するとするガイドラインを策定し、発表していた。ところが、今になってそのガイドラインの3年ルールが適用される団体は、原発事業者つまり電力会社に限られるとの立場を取っているため、上記の3人は欠格条項に該当しないと政府は説明していると言う。
　今後この人事が国会で承認されれば、正当性に疑義を抱えたまま委員会は発足することになる。
　事故から1年半もかけ、難産の末ようやく9月1日に起ち上がろうとしている新しい原子力規制組織を骨抜きにしかねない委員の人事問題について、弁護士の海渡雄一氏とジャーナリスト神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
プロフィール
海渡 雄一かいど ゆういち
（弁護士）
1955年兵庫県生まれ。79年東京大学法学部卒業。81年弁護士登録。日本弁護士連合会（日弁連）刑事拘禁改革実現本部事務局長、国際刑事立法対策委員会副委員長、共謀罪立法対策ワーキンググループ事務局長、事務総長などを歴任。著書に原発訴訟』、『監獄と人権』など。
（引用終わり）

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