ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第２回 ウクライナは訴える」（削除前に視聴を！）

―――＊原発廃止＊―――
＊即・原発を廃止しても、使用済み燃料や原子炉廃材の放射能と１００万年！
＊低線量被曝に関しては、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の「2010年勧告」を基調にする。
＊国家権力の横暴を許さず、主権者である国民の命と生活を守る政権の樹立を！
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27万円むしり取られ、8.46％値上げされ、なぜ黙っているのか？
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http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2382.html

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チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 「ウクライナは訴える」
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11652

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9/26 　NHK　ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第２回　ウクライナは訴える」 http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6633204.html

☆「メルマガ金原」No.1117　　（一部省略）
9/22東京新聞「原発ゼロ『変更余地残せ』　閣議決定回避　米が要求」

　政府が、曲がりなりにも2030年代までの原発依存度ゼロを目標とした「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った背景には、米国からの強硬な圧力があったと、東京新聞が9月22日付のトップ記事として伝えました。
　「政府内部への取材で分かった」ということで、とりあえずニュースソースからの別ルートによる裏付は取れていないということは踏まえておく必要がありますが、見過ごすことのできない重要な報道と思いますので、ご紹介しておきます。

2012年9月22日　東京新聞　朝刊（一面トップ記事）
原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
　記事写真　http://www.labornetjp.org/news/2012/0922tokyo
（引用開始）
　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めて
いた。
　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。（望月衣塑子）
（引用終わり）
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