2012年3月15日木曜日

日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成される[原発村]は降伏していない

☆Twitter・Blog・HPで知るマスコミが報道しないニュ-ス!
☆田中龍作ジャ-ナル
【放射性がれき焼却】 税金払って被曝させられる国民
   http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003889

☆小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
3月14日 従来の安全に関わる指針等は福島第一原子力発電所の事故が起きたがために事実としてもう崩壊してしまった 小出裕章(MBS)
     http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/03/15/tanemaki-2012mar14/

☆[You Tube] 愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20120310     7/8
   http://www.youtube.com/watch?v=1mJzFD8RnOg&feature=g-crec-u&context=G2dec37bRCGXQYbcTJ33bd-AKmiS6OhkUZ9Lho8ZTYU_-8FXCJLIs
☆[You Tube]愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20120310     8
    http://www.youtube.com/watch?v=fibvm8JrSoA&feature=g-crec-u&context=G25d94ecRCGXQYbcTJ33bd-AKmiS6OhqRU-uNEOioc4whZzDBJ9Oo

☆Nuclear F.C : 原発のウソ
3/15 アーニー・ガンダーセン氏 「フクシマ事故の影響で100万人はがんが増える」
   http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5994452.html
3/15 福島原発4号機 プールのヒビ割れだけでも人類史上最悪の事態に
     http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5994229.html
3/15 ドイツ:日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアの関心高く
      http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5994190.html

☆「メルマガ金原」No.870  (一部省略)
 (緊急)和歌山市議会でがれき受入について不穏な動き?
「和歌山市議会」の前に、ニュースでご存知の方も多いと思いますが、「北九州市議会」が一昨日(3月12日)、全会一致で採択した決議全文をご紹介します。
  http://www.city.kitakyushu.lg.jp/sigikai/g0300005.html
(引用開始)
議員提出議案第1号・東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議 昨年3月11日、マグニチュード9.0という世界最大級の東日本大震災が発生し、東北地方を始め、東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに続く津波により、我が国でかつてないほどの大きな被害を受けた。
これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも岩手県釜石市を中心に、区画整理や廃棄物処理の専門知識を有する職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきた。
しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大ながれきの処理である。岩手、宮城、福島3県では、約2,253万トンのがれきが発生し、1年経過した現在でも6%程度しか処理ができていない状況である。政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の約11年分にあたる約476万トン、宮城県の約19年分にあたる約1,569万トンのうち401万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受入れが進んでいないのが実情である。
被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの1日も早い処理が求められている。
がれきは、全国の自治体の協力がなければ、この先十数年そのままの状態となる。がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない。
よって、本市議会は、本市に対し、科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明することを要請する。
なお、受入れに際し、岩手県及び宮城県のがれきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任を履行するとともに、本市において放射性物質濃度を国の基準以下にするなどの検討もあわせて要請する。
 以上、決議する。 (引用終わり)

 北九州市議会の会派の構成は以下のようになっています。
  http://www.city.kitakyushu.lg.jp/sigikai/file_0056.html
 「全会一致」という以上、「日本共産党 北九州市会議員団」も賛成した訳です。
同議員団のサイトに、賛成するに至った経緯が説明されています。「苦渋の選択」として理解を示すか、「言い訳がましい」と断ずるか、さてどうでしょう?
  http://www11.ocn.ne.jp/~jcpksigi/news6.html
ところで、本論の「和歌山市議会」ですが、同市議会は現在2月定例会の開会中であり、3月22日(木)が会期最終日として本会議が開かれ、「委員長報告、討論、採決」等が行われことになっています。
  http://www.city.wakayama.wakayama.jp/gikai/pdf/nittei.pdf
「不穏な動き?」というのは、この最終日の22日に、和歌山市議会の有力会派議員らから、前記「北九州市議会」で採択されたのと同様の趣旨の決議案が上程されて採択されるのではないか?という情報が入ってきたことをさしています。
もっとも、私自身が和歌山市議会議員から直接得た情報という訳ではなく、伝聞情報なので「?}とつけたのですが、ほぼ確実な情報と判断しています。
 
本来であれば、もう少し情報を集めてから書きたいところなのですが、あまりに時間がないので「緊急速報」することにしました。
ちなみに、和歌山市議会の会派(議員)は以下のとおりです。
  会派別議員名簿 http://www.city.wakayama.wakayama.jp/gikai/pdf/kaihabetu.pdf
  議員住所・電話 http://www.city.wakayama.wakayama.jp/gikai/pdf/giinaddress.pdf
皆さまお知り合いの議員がおられましたら、個別に「がれき問題」についての「認識をただす」、「慎重な配慮を求める」、「絶対反対である旨伝える」等、それぞれの考えに従った働きかけをしていただければと思います。

 22日の最終日までの間に、議員全員が登庁するのは明日15日(最後の常任委員会開会日)が最後であるので、朝から市議会に陳情に出向き各会派を回る緊急陳情行動も計画されていると聞いています(午前8時45分和歌山市役所正面集合)。
 なお、陳情書の提出は、15日以降でも可能です。
  http://www.city.wakayama.wakayama.jp/gikai/seigan.html

なお、がれき処理方針を検討した環境省の「災害廃棄物安全評価検討委員会」が議事を非公開としたばかりか、第5回以降は議事録の作成さえせず、録音の開示にも応じないなど、不透明、不明朗かつ検証不可能な過程で広域処理を決定していったことを徹底的に追及している「環境行政改革フォーラム」サイトをご紹介しておきます。
  http://www.eforum.jp/

最後に、上記サイトを紹介しながら、「必要性も理由も調べずに」決議した北九州市議会を批判した「ペガサス・ブログ版」の記事をご紹介したいと思います。
  http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2012-03-13
 
(引用開始)
必要性も理由も調べずに「震災がれき受け入れ」決議
昨日,北九州市議会が「震災がれき受け入れ決議」を全会一致で行ったというニュースが流れました.全国的にも同様の傾向が広がるようで,重大です.
この件でなにより問題なのは,「広域処理」を決めた環境省の「災害廃棄物安全評価検討委員会」の議事録が秘密にされており,「広域処理」の理由が全く不明だということです.「環境行政改革フォーラム」というサイトがこの問題を系統的に追及しています.例えば昨年11月17日の記事「開示されない『災害廃棄物安全評価検討委員会』の会議録音データ」です.
  http://eritokyo.jp/independent/eforum-col105.htm
地元で処理するのが良いのか,わざわざ遠くまで運ぶ必要があるのか,そもそも,その議
論が公開されないのでは,検討にすら値しないと言うべきでしょう.つまり自治体などは,まず議事録の公開を要求すべきです.是非の議論はそれからです.
上記「環境行政改革フォーラム」の記事も引用している「ICRP勧告111」には,次のように透明性の原則を謳っています.
   ・・・ ここでいう透明性とは,重要な情報はすべて関係者に提供されること,及び情報に基づく決定を目的として意思決定プロセスを追跡できるように記録を適切に文書に残すことを前提としている.(ICRP勧告翻訳検討委員会による日本語版ドラフト
  http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,html ) 
 
(この文章の場所は次のとおり:3章「汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会の体系の適用 3.2 「防護対策の最適化」の節 33項の末尾)
ICRP 勧告 111のタイトルは「原子力事故または放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」ですが,長期汚染地域以外の人々は別だ(秘密でよい),などと言うことはあり得ません.
メディアはガレキの山の映像を繰り返して,「協力」を連呼するだけで,正確な分析をし
ていないのではないでしょうか.
(引用終わり)
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