昨年３月１４日、即刻「ＳＰＥＥＤＩ」による試算結果を米軍に提供。国民には３月２３日に公表！

☆Twitter・Blog・HPで知るマスコミが報道しないニュ－ス！



☆「メルマガ金原」No.799　　（一部省略）



　1/16国会事故調査委員会（第2回）とSPEEDIデータの米軍への提供



　国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の第2回会合が

昨日（1月16日）の午後、東京の「憲政記念館」で開催されました。

　議事は以下のとおりでした。



　　http://www.naiic.jp/schedule/



（引用開始）

事故に係る各調査報告について説明を受け意見交換をします。

・東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会「中間報告」 について

　　畑村洋太郎委員長

　　　※「中間報告」

　　　　　　http://icanps.go.jp/post-1.html



・東京電力「福島原子力事故調査報告書(中間報告書)」について

　　山崎雅男取締役副社長

　　　※「中間報告書」

　　　　　　http://www.tepco.co.jp/cc/press/11120203-j.html



・文部科学省「東日本大震災からの復旧・復興に関する取組についての中間的な検証

結果のまとめ(第一次報告書)」について

　　渡辺格科学技術・学術政策局次長

　　　※「第一次報告書」

　　　　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1314588.htm



（引用終わり）



　以上のとおり、政府や東電による各種「報告（書）」についてのヒアリングを目的とした会合でした。

　その審議の模様はユースト中継されています。



第2回　国会事故調査委員会　審議状況

　その１　http://www.ustream.tv/recorded/19799579

　（53分22秒）

　その２　http://www.ustream.tv/recorded/19800211

　（1時間00分00秒）

　その３　http://www.ustream.tv/recorded/19800806

　（48分08秒）

第2回　国会事故調査委員会　終了後の記者会見

　http://www.ustream.tv/recorded/19801313

　（40分33秒）



　以上は、直営の（？）ユーストチャンネルですが、ニコ生やIWJも中継していたようです。



　昨日の会議につき、東京新聞が以下のような記事を掲載していたのが目を引きました。

　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html



（引用開始）

拡散予測先に米軍へ　住民公表９日遅れ　（2012年1月17日 朝刊）文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。



　試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。

公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、

無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。



　十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が

明らかにした。渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。



（引用終わり）



　渡部格氏が登場するのは、審議映像その３の12分頃以降であり、野村修也委員（中央

大学大学院法務研究科教授、弁護士）による質問に答えて、東京新聞が伝えるような発

言をしたのは39分頃以降の部分です。



　「答えて」と書きましたが、「言い訳して」と書いた方がより正確であり、発言時間の大半は誠実さのかけらもない責任逃れの「はぐらかし」に終始しているという印象です。



　日本国民には秘匿していたSPEEDIデータを米軍には提供していたらしいということは既に報じられていましたが、明確に責任官庁のしかるべき立場の者に認めさせたことに意義があると言うべきでしょうか。



　ちなみに、米国政府が在日米国人に、福島原発から半径50マイル（約80㎞）圏内からの避難を勧告したのは3月16日（または17日？）のことでしたが、当時はその根拠が不明とされていたものの、どうやらSPEEDIデータが根拠になっていた可能性が高いかもしれませんね。



　だとすると、100億円以上の国費を投入して開発してきたこのシステムは、日本国民を被曝から守る役には立たなかったものの、米国人や英国人や韓国人の被曝を防ぐことには何ほどかの役に立ったということなのでしょうか。





☆ブログ「明日うらしま」 在ベルリンジャーナリスト・梶村太一郎の反核覚え書き



冷酷な原発稼働最長６０年！野田政権即刻打倒を！



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＊今日の「最低気温１℃→最高気温１０℃」



☆今朝の定例の散歩は、ある事情で１時間遅れ（９：００～１０：３０）で、３人（一、公、嘉）で行った。